韓国優遇除外「出口戦略授けた」猪口邦子参議院議員

 

「安全保障上の要素についてはこの４つの輸出管理という形できちっとコントロールしている。だから、自由貿易体制は、自由、無差別、多角主義の下で安心であるということをみんなに理解してもらいたい。」

 

▷日本の主張

 

では日本はどう主張すればよいのか？猪口氏は、「自由貿易体制を維持するということが大前提であって、その上で安全保障上の懸念があるということ」を主張すればよい、と主張する。

 

猪口氏によると、韓国の輸出管理制度がしっかりしており、日韓の当局間のコンフィデンスがあれば何の問題もないが、今、日本側から見てそれが崩れた状態にある。具体的には、輸出管理の法律、細かい通達事項、ガイドライン、日本から輸入したものを再輸出する時の管理の仕方などの制度が不十分だという。

 

「そうした制度が回復するまでの間、ホワイト国リスト国から外して、個別の企業の輸出入の申請があったとき個別に見なくてはいけないという、煩雑な手続きのプロセスに入るということ。」

 

写真）猪口邦子氏

©Japan In-depth編集部

 

▷韓国の対応

 

こうした日本の対応に韓国政府は、日本の対韓輸出規制強化について、国際的な貿易ルール違反とみなし、WTOに提訴することを検討している。これは根本的に間違っていると猪口氏は断じる。

 

「WTOに提訴するのは矛先が違っている。自分たちの制度が完璧に流出を防ぐ水準になっていると日本の当局を説得するのが、本来正しいやり方だ。」

 

ホワイト国リスト国に指名するのも外すのも、日本の主権の中の完全に自己完結した権利だ。それはどこの国際機関に持っていっても意味のないことであり、日本の当局を説得して、コンフィデンスを見出せれば、閣議決定においてリストに追加することが可能になる、と猪口氏は解説した。

 

「日本はインター・オーソリティ・コンサルテーション（

Inter-Authority Consultation）をやろうとずっと（韓国に）持ちかけている。ホワイト国リスト国から韓国を除外すると言う事は、日本の全く想定外だった。インター・オーソリティ・コンサルテーションとは、日本では『事務レベル協議』と言うが、この訳は間違い。『当局間協議』と訳さなければいけない。しかし、この『当局間協議』、ドタキャンを含めて、結局3年間1度も開催されていない。それなのに韓国は、『今年の3月に突然協議をしようと言って、うまくできなかったからといってホワイト国リスト国から外すとは何事だ』と言う。そんなわけないでしょ、と。間違った事実で戦ってもだめよ、ということ。」