香港の今から国際金融都市を考える 東京都長期ビジョンを読み解く！その８１

西村健（NPO法人日本公共利益研究所代表）

「西村健の地方自治ウォッチング」

【まとめ】

・小池知事、東京をアジアナンバーワンの国際金融都市化目指す。

・都は金融の活性化に向けた取組を推、ライバルは香港、シンガポール。

・取組みが適切なのか、中間評価を明らかにしてもらいたい。

 

凄いニュースが飛び込んできた。ブルームバーグが11月22日付で報道したのは「東京都は香港のヘッジファンドに東京に移転するよう勧誘するため、香港に職員を派遣」とのこと。

今、香港は民主化デモ、学生の蜂起で混乱している。そのさなかに、「香港よりこっちがいいですよ～」という行動をとるとは何考えとんねん！とびっくりしたので気になったので調べてみた。

しかし、実のところは、一般社団法人東京国際金融機構という官民連携プロモーション組織が香港に宣伝活動に行ったのにすぎず、計画通りに粛々としたに過ぎないそうだ（他の日本人ビジネスマンと同じ感じ）。こういう書かれ方、誤解を招く報道をされてかわいそうだなとは思う。

ただし、香港問題について言及をしていない小池都知事に問いたいテーマであるので、記事ついでに香港問題について考えたい。

 

■　香港で起きている「非常事態」

香港での最近の出来事をまとめてみよう。

・党防犯条例改正案デモがスタート

・空港や地下鉄などでデモ、封鎖も

・デモ過激化、警官も厳しく対応

・学生たちに、催涙弾が使用される

・はじめての死者が出る

・警察官が丸腰のデモ参加者に至近距離から発砲

・地下鉄が駅を閉鎖

・女性のデモ参加者が暴力を受ける

・香港理工大学に学生が立てこもる、警察とデモ隊による激しい衝突

・警察隊が大学を包囲、突入。デモ隊は火炎瓶や弓矢で対抗

・下水道から学生が脱出する

などなど激化する状況である。

▲写真　香港　撮影：Y.A

▲写真　デモで爆弾が仕掛けられた後の様子 2019年10月20日（香港九龍、旺角駅）出典：Japan In-depth編集部

 

他方、政治状況では、

・香港の裁判所はデモ隊の覆面を禁じる規則について、香港基本法に違反すると認める

・香港市民の英領事館元職員が拘束中に拷問を受けた

・アメリカのトランプ大統領は「私がいなければ、香港は14分で壊滅させられている」と発言。トランプのお陰で軍による鎮圧を免れていると主張

・区議会選挙で、民主派が大きく議席を伸ばし、勝利

という流れである。

▲写真　香港　撮影：Y.A