「新たな防災・減災対策へ」赤羽一嘉国交相

 細川珠生（政治ジャーナリスト）

「細川珠生モーニングトーク」2019年12月14日放送

 Japan In-depth編集部（石田桃子）

 

【まとめ】

・災害の激甚化・頻発化、被害の甚大化・深刻化。対策の抜本的見直しが必要。

・国・県・市が連携した「公助」＋「自助」「共助」が必要。

・老朽化インフラ問題は好転の兆し。

 

今回のゲストは、赤羽一嘉・国土交通大臣。近年頻発する大規模自然災害と、政府の対策について、政治ジャーナリストの細川珠生が話を聞いた。

 

赤羽氏が国土交通大臣に就任したのは、台風15号上陸直後の9月11日。以来約3か月間で、全国のべ21道県の被災地に足を運んだという。赤羽氏は、「どの被災地でも感じることは、近年の気候変動によって災害が激甚化・頻発化している、その結果被害が甚大化・深刻化している、ということ」と話した。

 

細川氏は、国としてどのような対策をすべきか、赤羽氏の考えを聞いた。

 

赤羽氏は、「元に戻す」ことを原則とする従来の復旧の在り方では、次に来る災害に対応できないと指摘した。国土交通省は、社会資本整備審議会に諮問するなどして、目下、水災害対策の抜本的な見直しをしているという。

 

赤羽氏は、「国、県、市が連携して、水系全体の治水対策に取り組むことが求められている」と述べた。具体的には、河川上流にダムや遊水池を建設すること、河川下流の堤防を強化することを挙げた。また、西日本豪雨による岡山県倉敷市真備町の水害を教訓に、河川の合流地点を下流に付け替える対策も検討されているという。

 

同時に、ハザードマップによって地域の危険度を住民に認識してもらうことも重要だと述べた。赤羽氏は「公助だけでなく、自助・共助がなければ、国民の皆さんの命とくらしを守ることのできる新しい防災・減災対策はできない」との考えを示した。

©️Japan In-depth編集部

 

細川氏は、「インフラの老朽化」が、災害の被害を拡大させる要因の一つであると指摘。対策の方針を聞いた。

 

国土交通省は、2012年山梨県中央自動車道笹子トンネル崩落事故の衝撃から、老朽化インフラのメンテナンスに取り組んできたという。しかし、十分な財源が確保できず、進捗は思わしくなかった。

 

赤羽氏は、現在の状況について「風向きはずいぶん変わってきている」と述べた。一連の激甚災害と「国土強靭化のための3カ年緊急対策」の閣議決定、大幅なコストセーブが見込める新たな対策方針などが、影響しているという。その方針とは、事後保全ではなく事前予防に注力すること、i-Construction（アイ・コンストラクション）を導入することである。赤羽氏は「12月5日に組まれた経済対策でも、本当の意味で必要な、防災・減災対策に資する予算を確保している」と述べた。