「緊急経済対策、全ての国民が対象」木原誠二衆議院議員

安倍宏行（Japan In-depth編集長・ジャーナリスト）

Japan In-depth編集部（油井彩姫）

「編集長が聞く！」

【まとめ】

・すべての国民、多くの事業者に行き渡る形での対策が必要。

・現金給付やるならボリューム（金額）とスピードのバランス大事。

・短期的には困っている人に手厚く保護をすることが大切。

 

新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動の自粛が続く日本。急激な需要の消失で、あらゆるビジネスの持続可能性が脅かされている。政府はこれまで2度にわたって経済対策を打ち出しているが、近いうちに第三弾として緊急経済対策を発表する予定だ。その中身はどのようなものになるのか。

自民党の「経済成長戦略本部」（本部長：岸田文雄政調会長）の事務局長であり、また「新型コロナウイルス肺炎対策本部」（本部長：田村憲久政調会長代理）の本部長代理でもある、木原誠二衆議院議員に話を聞いた。

 

■　緊急経済対策の規模

まず安倍編集長が、緊急経済対策の規模について聞いた。これに対して木原氏は、「先週、党大会に代わる両院議員総会で、総理の口から『強大な』という言葉が出た。総理の決意・覚悟のとおり思い切った、そしてかなりの規模の経済対策が必要であることは間違いない」と述べ、国の財政支出は思い切った規模になるとの考えを示した。既に、政府与党は、民間支出も含めた事業規模をリーマン・ショック時の15兆円を上回る30兆円超にする方向で調整中だ。

政府の緊急経済対策を出すスピードが遅いとの批判に対し、木原氏は、「アメリカもホワイトハウスが発言しているに留まっているし、イギリスでも予算や法律の成立・改正等までは聞いてない。逆に日本は、令和元年度補正予算を成立させ、予備費を活用した第一弾、第二弾の対策を既に講じている。臨機応変にやってきた。来年度の予算が今年度中に成立すれば、速やかに補正・経済対策に入れる。決して遅れているという捉え方はしていない」と述べ、スピード感がないとの批判は当たらないとの考えを示した。

 

■　追加経済対策の内容

また追加景気対策の内容について、「今回の件に限らず、こういった際の対策は、一つですべてをまかなえるものではない」と述べ、「色々な対策を組み合わせて、できることはすべてやる。私自身は、少なくとも5つほどやるべきことがあると思う」と述べて、以下を挙げた。

　１　引き続き感染症の拡大を防止すること