「習主席来日反対決議で日本の意志示せた」自民党外交部会会長中山泰秀氏

安倍宏行（Japan In-depth編集長・ジャーナリスト）

「編集長が聞く！」

Japan In-depth編集部（油井彩姫）

【まとめ】

・自民党外交部会、習主席国賓来日中止を求める決議文、官邸に提出。

・前回決議文に無かった「中止」という言葉入れ、グレードアップさせた。

・最大与党の意志としてきちんと中国に伝わったことに意味がある。

 

7月8日、習近平国家主席の国賓来日中止を求める決議文を官邸に提出した件に関して、自民党外交部会長である中山泰秀氏に、編集長安倍宏行が話を聞いた。

まず初めに、中山氏はかつての日本は、共産主義、社会主義に対する、西側のフロントラインであったとし、冷戦の名残が、今の朝鮮半島であったり香港であったり台湾海峡であると述べた。

その上で、決議文を出した意義については、「21世紀になって、中国は強権的に英中共同宣言を反故にし、力で抑えてきた。見るに堪えかねて（行動を起こした）というのが大きい。今の中国における共産党一党独裁体制が実践する恐怖と暴力の政治に対して、恐怖心や疑問を抱いている人が内外問わず大勢いることが現実であり、問題を浮き彫りにしている」と述べた。

▲写真　民主化を訴えた香港市民のデモ 2 July 2020　出典：Voice of America, Cantonese Service, Iris Tong

また、中山氏が決議文でこだわったのは、香港から脱出する人が日本に来た場合、対諜報戦の観点も踏まえた上で、その人を支援するための知恵を、政府には積極的に考え、出して欲しいということを明記することだったという。そのための法整備などについて尋ねると、イギリス等の他国に比べて、日本ではすでに3ケタ台の香港人が就労ビザを取って働いていることなどを踏まえ、「現行法での受け入れは十分に可能」だとの認識を示した。

何らかの形で現実に亡命してきた香港人がパスポートなどを無くしてしまった、もしくは当局から取り上げられてしまった場合にも、日本で「拘束」の状態にならないよう、きちんと調べて政府として「保護」することを考えたいとした。

次に、習近平国家主席の国賓訪日に関して聞いた。

▲写真　習近平中国国家主席と安倍首相 APECにて 2017年11月11日　出典：内閣官房内閣広報室

実は外交部会は決議を去年11月、今年5月と、過去に2回出しており、今回が3回目になる。まず、ひとつ前の決議では、習近平国家主席について「再検討を含め政府において慎重に検討せよ」と明記した。国賓訪日に対して自民党の部会が決議を出したのは、自民党の歴史始まって以来、初めてであった。