拉致問題解決は国際協調で安倍首相の「心残り」（上）「ポスト安倍 何処へ行く日本」

林信吾（作家・ジャーナリスト）

「林信吾の西方見聞録」

【まとめ】

・ポスト安倍政権下では安倍政権未解決の課題は解決されないだろう。

・「北朝鮮拉致事件」は韓国経済発展に軍事的優位を失ったため。

・「一丁目一番地」の拉致問題解決に取り組んだ安倍首相は評価すべき。

 

安倍首相は辞任会見で、拉致問題、日ロ平和条約、憲法改正の三点が「心残り」であると語った。

読者の多くも同意見ではないかと思われるが、両院議員総会で選出される「ポスト安倍」など、コロナ対策の後始末をさせられるだけの、いわば火消し役のリリーフではなく敗戦処理のような役割に終わるに違いない。ただし、野党の今の体たらくでは、そう簡単には政権交代とはならないだろう。

とどのつまり、ポスト安倍政権下で前述の「心残り」が解決される可能性は、残念ながらきわめて低い。ただ、どうして私がそう考えるのかを含めて、問題の本質がどこにあり、7年半という長期政権にもかかわらず未解決に終わってしまった理由を考察することは、決して無駄ではないと思う。

3回シリーズで、上中下の「1本1テーマ」で書かせていただくが、基本的には私見であることを最初にお断りしておく。

1970年代から80年代にかけて、日本海沿岸を中心に各地で不可解な失踪事件が相次いだが、わが国では家出人捜索願の提出件数だけで年間8万人を超えているという事情もあって、そもそも「北朝鮮による拉致事件」を疑う人など、ほとんどいなかった。

「ほとんど」と言うのは、警察関係に詳しいジャーナリストから私が直接聞かされたところによると、公安当局は、主として暗号通信を傍受・解読することによって、遅くとも1970年代後半までには、北朝鮮が秘密工作員を使って日本人を拉致している事実を把握していた。ところが1978年3月、開港を間近に控えていた成田空港の管制塔が、左翼ゲリラによって占拠・破壊される事件が起き（この結果、開港は2カ月以上延期）、国内の過激派対策に全力を注がねばならなくなったため、拉致事件の捜査はひとまず後退してしまったということであったらしい。

▲写真　事件現場となった新東京国際空港管制塔　出典：Wikipedia; あばさー

もうひとつ、政府が未認定の拉致事件も数多く起きているのだが、公安当局が特に注目しているのは、1980年代前半に、首都圏で相次いだ失踪事件であるという。

この件では、失踪者の職業がベテランの印刷工、紙の専門家、インクの研究者などであり、1990年代に入ってから、北朝鮮で作られたと見られる精巧な偽札が出回り始めた事実がある。製紙や印刷の技術では、もともと北朝鮮は立ち遅れていたため、必要な人材を日本から拉致したのではないか、との疑惑が払拭できないというわけだ。