「日本改鋳 2」「憲法改正が近づいた」続：身捨つるほどの祖国はありや 5

牛島信（弁護士・小説家・元検事）

【まとめ】

・米中対立で、改憲へ旗振り始めた政権。同時に対中関係への賢明さを求める。

・米国からの実質的な独立＝対等に近い関係への築き直しが必要。

・対米で独自色発揮できるリーダーが不在。我々の自画像でもある。

　

2月に、「実のところ、日本は今日までに既に30年間を失っている。その先も、もっともっと失い続けるかもしれない。なんとも分からない。米中の対立を思えば、そうした世界での日本の未来像への不安は尽きない。」と書いた。

その後、いくつかのことが明確になってきた。

第一は、驚いたことに、憲法改正が直ぐにも実現しそうになったことである。

あれこれいうまでもなく、私には4月17日（日本時間）の日米首脳会談が原因としか思えない。現に読売新聞（2021年5月5日）には、「首相はこれまで（中略）改憲については踏み込んだ発言が少なく（中略）改憲に消極的とみられていた。」とある。私は、首脳会談で菅首相がバイデン大統領に対し、憲法を改正してアメリカに協力すると約束しなければならない状態に陥り、直ちにその場で、速やかに実行すると約束したのだろうと推測しているのである。もちろん事前の事務方でのやりとりはあったのかもしれない。わからない。しかし、いずれにしても首脳会談での約束となれば重みが違う。それゆえの、一般の目には唐突に見える憲法改正への急な腰の入れ方なのであろう。

緊急事態等を対象にしているという言い方は、9条改正への抵抗への緩和策なのだろうと理解している。

産経新聞は以下のように報じている。（令和3年5月3日）

「次期衆院選の党公約の柱に憲法改正が盛り込まれると期待していいか」と編集次長兼政治部長の方が質問する。これに対して菅首相は、「期待というより、当然だと思います」と答えている。日本の総理大臣がこのような表現、すなわち期待ではなく当然だという表現で憲法改正を語ったことは、そうしなくてはならない理由がよほどあってのこととしか思えない。繰り返しになるが、もちろん、上記の首脳会談である。

▲写真　首脳会談を終え、共同記者会見に臨む菅首相とバイデン大統領（2021年4月16日 ホワイトハウス）　出典：内閣広報室/外務省ホームページ

米中対決の今、日本はアメリカ側に立つという、長い間の自明の理を明確にしたということに過ぎない。しかし、これまでは、自明ではあっても、明確にはしないで来た、来れたのが、どうやら今回はそうは行かなくなったのであろう。