「全国40万女性党員のハブになる」自民党女性局長吉川ゆうみ参議院議員

先日も「ユーストーク」をやり、女性の大学・大学院生と意見交換や日々感じる不安や不満、要望を伺う会を行いました。また、こども庁の話もありますが、「ママトーク」では、子育て中の母親の皆さんの日頃の悩みや問題・課題などを聞いて、私たちはこういう活動をやっていますとしっかり知らせていくことで、「自民党は本当はやってくれているんだ！」「私たちの声が実際に届くんだ！」と信頼して下さる方々を増やすことができるように活動しています。

女性局で政策を実現していくこともありますが、女性局は自民党の政務調査会などの政策を行う組織ではなく、組織運動本部の全国と繫がっている局として、全国の女性局の皆さんからお声や情報を得て、それを政策に繋げていき、その結果出来た政策や、行政で作る施策、党の方針や活動などを全国の皆さんにお知らせしたりお戻ししたり、共有していくのも女性局、そういうハブ的な役割を担っていると思っています。40万人の女性党員の皆さんをはじめとする女性の方々だけではなく、子供やLGBTの方、障がいを持つ方も含め、社会的に相対的に立場の弱い方々の窓口だと思っています。

安倍：　40万人は推移をみると増えているんですか？

吉川氏：　だいたい横這いか微増です。これまで政治が身近でなかった方々からすると、「党員になる」というのはハードルが高い場合があるようですが、党員を増やしていくには、まずは理解者や応援団を増やしていくことが重要だと思っています。党員になるには年会費4,000円（家族は2,000円）がかかるのですが、「ユーストーク」「ママトーク」世代には、電子マネーやQRコード払いなどの方が使い勝手が良いという声も多いので、今後はそういうことも検討していかなければならないのかもしれないとも思っています。

安倍：　有権者の意見の吸い上げもデジタル化していかないとだめですね。

吉川氏：　そうですね。コロナ禍によって、社会の価値観やあり方は大きく変わり、大変なご苦労をされている方々が日本中にたくさんいらっしゃるかと思います。いま私たちは、その方々にいかに寄り添った、かつ早急な支援を行うことができるかを考え、活動している毎日ですが、他方、社会のあり方が変わったがために情報交換や情報共有に有利になった点もあります。対面は出来なくても、逆にオンラインを活用して、地元のNPOや子育て団体の方とお話しすることも可能となりました。