「全国40万女性党員のハブになる」自民党女性局長吉川ゆうみ参議院議員

例えば、パートやアルバイトの人は会社から休業手当をもらえないと思っている人が多いのですが、パートやアルバイトの方が休業ではなく本当はシフトが減っただけでももらえる。あるいは会社が支払ってくれない場合には、自分で申請して受け取る事ができる新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金という制度がありますが、多くの方が知らず受け取れるお金を受け取れずに苦労されているのです。インターネットでの動画配信やSNSなどでの情報に加え、実は身近な人からの口コミは効果が大きいため、チラシなども活用したり工夫をしています。

先日も、上限金額まで全額を国が負担する貧困家庭支援のこども宅食や見守りの「支援対象児童等見守り強化事業」や、資金の4分の3を国が出してくれる「地域女性活躍推進交付金」という新しい制度を内閣府に説明をしてもらった動画を配信しました。女性の貧困問題や子どもを助ける活動をしているNPO法人などに資金援助する施策です。「地域女性活躍推進交付金」は、市町村が4分の1を持たなければいけないと言っても、市町村分の持ち出しは殆どない形でできるため、どちらもコロナ禍で困窮する女性や子どもなど社会的弱者に寄り添った画期的な施策です。しかし、多くの自治体でそれらの制度の存在を知らないか、知っていても手を挙げていない、または対象はNPO法人等ですが申請は市町村という事もあり、NPOから行政に依頼しにくい等の現状を知り、女性局として動画配信などを行い、特に地方議員から行政に知らせてもらえるよう、全国に周知しています。

他の制度もたくさんあり、例えば子供の貧困問題についても、勉強会をYouTubeで動画配信したら、それをきっかけに申請をしてくれた自治体もありました。

オンラインで繋ぐ勉強会や、YouTubeでの動画配信、全国の女性局へのメール送信や、党員は女性局のイントラネットから資料もダウンロード出来るようにする形で全国とこれまで以上に繋がりを厚くし、コロナ禍で困窮する方々の声を伺い、また様々な支援制度をお伝えするように尽力しています。

■　現在取組んでいる重点課題

安倍：　今一番何に力を入れていますか？

吉川氏：　本当にお困りの方の声に、私たちがしっかりと耳を傾けること、そして、責任与党としてそれらを政策に落とし込んでいくことや、その仕組み作りに一番力を入れています。地味な仕事かもしれませんが、私たちは国民の皆さまの負託を受けて皆さまのために日々働いています。その仕組みをしっかりと作っておくことで、全国の生のお声をより多く政策に繋げることができ、ひいては自民党への信頼をより大きくすることができると確信しています。