「全国40万女性党員のハブになる」自民党女性局長吉川ゆうみ参議院議員

シンクタンクによると「政府はコロナ禍において現状への対応のために必要と思われる政策はほとんど打ち出していると思うが、問題は、それを国民が知らないこと」とのことです。「その橋渡し役を私たち自民党女性局がやっていきましょう！」と言っています。

▲写真　Ⓒ吉川ゆうみ事務所

■　児童虐待問題

また、女性局として力を入れてきた課題は、「児童虐待問題」です。平成22年に谷垣禎一先生が幹事長だった頃に、児童虐待問題を扱う母体がなかったので女性局でやらないか、ということからスタートし、それ以来10年間ずっと女性局で熱心に取り組んできました。「189」の「オレンジリボン」のダイヤルも元々は10桁の番号だったのですが、3桁の番号は、救急や消防・警察などの番号で取得するのはものすごく大変だったのですが、取ることができ、さらに一部有料だった部分も、最近無料で利用出来るようにすることができました。

児童虐待には、「身体的虐待」「性的虐待」「ネグレクト（養育の怠慢・無視）」「心理的虐待」の4つがあります。例えば、教師によるわいせつの問題や、「日本版DBS」（Disclosure and Barring Service：教育や保育など子どもと関わる職場に性犯罪者を立ち入らせない仕組み）など、女性局としても長年取り組んできた児童虐待の問題なので、しっかりやっていこうと思っています。

また毎月11日や、11月が児童虐待月間なので、その時には全国の女性局で活動をしています。特にコロナ禍でこの問題が深刻化している側面もあるので、さらに注力しているところです。

具体的には、教師がわいせつ事件を起こしたことを教育委員会がきちんと官報に載せてくれないと文科省は情報を集められません。千葉県では（虐待された）人が誰かわかってしまうといけないので載せなかった、などということがあり、結局その前科者が他府県に移って再度同様の事件を起こすなどということもあるので、その点に関しては教育委員会・市町村もしっかりして頂かなければなりません。地方行政でしっかりやってくれないとこの問題は進みませんよと啓発していますし、今国会で議員立法を通せるよう、自民党でも動いています。

特に自民党の全国の都道府県連合会を通じて、市民の皆さんが通報することを戸惑わない意識作りもしています。もし間違えで通報してしまっても通報された方・通報した方が守られる仕組みづくりも並行して進めています。おかしいと思った時に声をあげられる意識作りを進めたいです。