「全国40万女性党員のハブになる」自民党女性局長吉川ゆうみ参議院議員

コロナ禍でパートやアルバイトのシフトが減るなどして経済的に困窮されている方々に支援制度をご紹介したり、ワクチンについてのご心配ごと等についてヒアリングすることもできるようになりました。また、これまで年に数回しか会合を行うことができなかった全国の女性局の皆さんや女性議員との勉強会や会合を、オンラインを活用することで月に何度も行うことができるようになりました。

安倍：　コロナ禍で困っている人たちに情報をタイムリーに提供することが重要ですね。

吉川氏：　その通りです。私たちは、地方議員の皆さんにも自民党や政府の政策をもっと知ってもらい、自らの自治体ではどのような対応になっているのかを把握し、出来ていないこと等があれば進めて貰うために地方議会で質問をして頂く仕組みもスタートしました。

例えば、文科省の施策は最終的には市町村の教育委員会が行ったり、厚労省の施策の実施主体は都道府県や市町村だったりするわけですから、各自治体で取り組んで頂かなければどうにもならないことが多くあります。そういう場合は、地方議員の先生方に、自分の自治体はどうなっているのかを確認して頂き、足らざる部分があれば要望をして頂いたり議会で質問して頂くなど全国で網羅的にしっかりと取り組んでいくことが重要となります。

ですから、地方議会の先生方が議会で質問してもらえるように勉強会を行い、勉強会の資料には議会質問案を付けるなどして、自治体の現状に合わせながらも情報共有はしっかりと行い、足並みを揃えた取り組みができるように心がけています。

■　女性・子供の貧困問題

安倍：　コロナ禍で女性の貧困問題が深刻です。雇い止めや解雇など大変な状況になっていると思いますが、そのような声は出ていますか？

吉川氏：そうですね。やはり声として上がっていましたので、これについても勉強会の動画配信や女性局でチラシを作り、全国の地方議員をはじめ女性局の皆さんから、身近に該当する人がいないか、声をかけ、情報を拡げてもらえるよう依頼をすることで対応をしてきました。

雇い止めやパート・アルバイトのシフト減となり、潜在的失業状態に陥った方は、あるシンクタンクによると推計約90万人だということです。しかし、当の本人は経済的に困窮して「大変だなぁ」と思っていても、政府の生活困窮者向けの支援策の対象であることに気づいていなかったり、公的にお金を貰える支援があることを知らなかったりするのです。