「ポスト菅 期待に応えたい」自民党下村博文政調会長

安倍：　その中で政府は20日まで緊急事態宣言を延長した。一部デパートなどで規制が若干緩和されているが、やはり飲食業を中心に悲鳴が上がっている。経済への影響も心配されるが、党としてはどう見ているか。

下村氏：　多くの国民の皆さんは、自粛要請に相当対応してくださっています。実際の数字で言うと、東京都の人流は緊急事態前の3月下旬に比べ、発令してからは最大昼間が5〜6割、夜間は7〜8割の減少が見られています。

ただ、感染力が強いイギリス株やインド株などの変異株が広がってきたことにより、予想以上には感染者が減っていないのは確かです。また医療逼迫が特に大阪で問題になっていますが、これについてもやはり、ワクチン接種を進めていくことが大事だと考えています。実際にイギリスやイスラエル、アメリカなどでは、40％接種が進むと集団免疫ができて、感染者が減ってきている状況があります。ワクチンをいかにスピード感を高めていけるかが重要になってきます。同時に経済対策についても、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が延長になったわけですから、追加経済対策を設けることが当然必要だと考えています。

安倍：　都の支給金も配布が遅れていて、まだ5割くらいがもらえていないと聞く。また、休業要請を守らない店も出始めている。休業要請を延々と伸ばすのは難しいのではないか。

下村氏：　要請を守らない店舗は、東京都も大阪も名前の公表、あるいはペナルティや罰金などの社会的な制裁が伴うものですし、自治体も守ってもらえるように徹底して要請をしています。感染者を減らすためには、決められたことはしっかり守っていただきたいと思います。もちろんそのための協力金等は、当然しっかりと出していきます。ただ、やはり東京都も支援が遅れているところはあるようなので、スピード感を持って、今困っている方々にできるだけ早く協力金等出すことが必要だと思います。それと合わせて、休業要請などのお願いをしていくということが大事になってくると考えています。

■　開催時期が迫るオリンピック、パラリンピックについて

安倍：　コロナ禍での東京五輪ということで、数万人とも言われる海外から来る人の影響が心配されている。ワクチンを打ってくることや、滞在中の一般国民との非接触などを選手や関係者に求めるにしても、海外から変異株が入ってくるという可能性はゼロではない。この点について党としてはどう考えているのか。