「ポスト菅 期待に応えたい」自民党下村博文政調会長

下村氏：　やはりオリパラによってクラスターが出たり、感染拡大が起きたりしては大変ですから、相当厳しく対応はしていきます。まず外国人の観客は入れません。また、選手を含め関係者18万人が入国する予定だったのを、既に半分の9万人程度にまで減らしています。選手には入国する前に自分の国でPCR検査をしてもらい、日本に入ってきたらPCR検査で毎日チェックをしていただく。選手村と競技場の間も、普通の交通機関を使わずに借り上げたバスで移動してもらいます。一般の方々と接点を持たないような形で、バブル化と呼ばれる包み込みを徹底していくことが必要だと思います。

また、オリパラの1ヶ月前にあたる6月の20日頃には、感染者や重症者がこの程度だったらオリパラはこの規模で行うとか、観客をどうするのかということを、目処をつけて明らかにする必要があると思います。

安倍：　現時点では、6月の20日くらいを目処にシュミレーションをしてる段階だということですね。

下村氏：　今国内のスポーツや文化イベントでは、緊急事態宣言エリアは観客なしとしながらも、それ以外の地域では最大5000人、もしくは収容者の二分の一以下という感染対策をしながら行っています。それと同じレベルでオリパラも考えていく必要があると思います。

また、オリンピックのためではなく国民のためですけれども、ワクチン接種をどんどん進めていけば感染状況が改善していくということもあると思います。それを踏まえつつ、6月20日くらいにオリパラをどうするかということを、判断基準として示していくことが必要だと思います。

安倍：　尾身会長は変異株の流行などを踏まえ、6月20日に仮に緊急事態宣言が終わったとしてもその後にはまん延防止等重点措置などを出して、注意深く見ていく必要があると警鐘を鳴らしている。これについてはどうお考えか。

下村氏：　尾身会長は、コロナの封じ込めのために選手の自由行動は認めないことと、また会場外の感染リスクなどを示した上で、人流、接触機会を極力抑えるべきと提言しています。また、大会期間中どの程度医療に対して負荷がかかるのかを評価して、それを踏まえて開催規模を考えたらどうかということも提案しています。こういった提言を踏まえつつ、6月20日くらいにその目安を示していくという考えです。

国民からこういう数字の中でこういうレベルでやるのかという納得感を持ってもらえるように、エビデンスを明確にしながら説明すべきだと思います。