「ポスト菅 期待に応えたい」自民党下村博文政調会長

■　コロナ禍における教育

安倍：　コロナの流行で大学などではオンライン授業が一年以上も続いているが、教育に対しての影響についてはどうお考えか。

下村氏：　教育への影響は大変心配しています。今月の21日からは大学でも接種を始めていただいて、オンラインと対面のハイブリット型の授業を進めてもらいたいと思います。大学側からすれば、クラスターを大学で起こさないためになるべくオンラインにしたいようですが、学生はかわいそうです。

安倍：　サークルも活動を休止していて、友達が全然できないという声もあります。

下村氏：　部活やサークル活動は感染リスクが高いので、どうしてもある程度自粛してもらう必要はあるかと思います。ただ、大学には広い教室もあるわけですから、ソーシャルディスタンスをとりながら講義はできるだけ対面でやるべきだと思います。学生が大学に行く機会は、学生の精神安定上も積極的に作ってもらいたいと考えています。

安倍：　下村氏がこれまで力を入れてきたプログラミング教育が注目されている。今後の教育のデジタル化についてはどう考えているのか。

下村氏：　コロナによって前倒しをして、今年の4月からは小中学生に1人1台タブレットが配布されました。今後は個別最適化教育と言って、タブレットを使いながら自分の学力に合ったレベルで勉強ができるようになります。例えば中学２年生の子が数学についていけないとなれば、つまづいたところ、例えば小学５年生まで遡ってそこから勉強ができます。逆に物足りない子は中学２年生でも高１レベルの数学もできます。

集団学習でみんなが同じことをやるというのは、それに合った子はいいけれども、それでは物足りない子、あるいはついていけない子にとっては無駄な時間になってしまいます。そのためデジタル化による個別最適化教育というのは、同じ時間勉強をするにしても相当学習効果が高くなるという意味で、教育の質の向上に加速度的につながってくると考えています。

■　GDP興国論

安倍：　ストレスフルな現代社会において、下村氏が提唱しているGDW(国民総幸福度)は、重要な概念だと思われる。この「GDW興国論」（飛鳥新社）を著わした心は。

▲写真　下村博文氏　ⒸJapan In-depth編集部

下村氏：　GDP(国内総生産)だけでなく、国民の幸福度世界一の国へと言うのが『GDW興国論』です。経済成長しているという事はもちろん必要ですが、それによって1人1人の国民が幸せになれないのであれば意味は無いと思うんです。前から比べると、日本は経済成長して豊かになったとは言われていますが、経済発展が叫ばれる中で国民1人1人の幸せという視点が、2の次3の次になってきたと考えています。