「ポスト菅 期待に応えたい」自民党下村博文政調会長

そこで自民党では、政府に孤独孤立担当大臣という役職を設けたり、「いわゆる「ひきこもり」の社会参画を考えるPT（座長：馳浩衆議院議員）」を作ったり、「日本well-being計画推進特命委員会」を作ったりしています。これらは全て、私が提案をして実現したものです。例えばひきこもりは、全世代を合わせると200万人を超えるとも言われています。家族の方々もそれで苦しんでいると考えれば、500万人を超える方が引きこもり等によって孤独や孤立を感じていることになります。これでは到底、幸せな国とは言えません。

だから、一人一人が幸せを感じるための社会構造であるためにはどうしたらいいかという視点を、これから政治の中心におかなければならないといけません。そういった観点から、この「GDW興国論」を書きました。GDPからGDW（Gross Domestic Well-being）への転換を大事にしながら、アフターコロナの社会を作っていきたいと思います。

■　エネルギー戦略

安倍：　今年はエネルギー基本計画が明らかにされる年であり、自民党内でも最新型原子力リプレース推進議員連盟ができて、原発や新型炉のリプレースという言葉を基本計画に入れるという声が上がっている。2050年のカーボンニュートラル、2030年までの温室効果ガス46%削減という宣言も踏まえれば、原発を基本計画に入れ込んでいくことは必要だと思うが、この点についてはどうお考えか。

下村氏：　温室効果ガスを2030年に46%削減し、2050年にゼロにするというのは、相当ハードルの高い問題設定です。しかし日本だけでなく世界が地球温暖化対策としてこの削減に取り組んでいるわけですから、真剣に取り組んでいく必要があります。

特に石炭や石油等の化石燃料は、エネルギー産業の中でCO2を最も多く排出しています。これをなくしていくために、再生可能エネルギーや、国によっては原子力発電に力を入れて行くという流れになっています。

わが国では特に再生可能エネルギー、グリーンエネルギーに力を入れていきますし、それが新たな市場としても広がると思いますが、やはりそれだけでは間に合わないという面もあります。原子力発電所の再稼働については世界で最も厳しい基準を設けておりますし、実際に地域の方々の理解を得て9基は再稼働をしているわけですから、原子力の利用が必要になるのは確かです。厳しい再稼働の基準をクリアして、なおかつ地域住民の方々の理解が得られれば、できるだけ再稼働をしていくことが必要だと考えています。原子力はCO2を発生させないわけですから、最もクリーンな電力と言えるはずです。経済とのバランスの中で、認められたものの再稼働を増やしていく努力をすることが必要になります。