中国核戦力増強の日米への脅威

ところが中国は最近は自国が核攻撃を受けた後のみに報復の核攻撃をするという原則を自国への核攻撃の警報が発せられた時点でも攻撃に移るという「警報段階での攻撃」策の採用を論じるようになった。年来の先制不使用にも条件がつくというわけだ。

CSISの報告書が最も強調したのは中国側のこうした核戦力の規模の拡大や核戦略の内容の変更によりアメリカが年来、保持してきた中国に対する核抑止の優位が揺らぐという点だった。

核兵器はその威力のために実際に使うことより、使わないでその威力を示して相手に譲歩や自制を迫るという安全保障上の効果が大きいとされてきた。

だが中国の核戦力増強がこのまま続くとアメリカ側の抑止や威迫の効果が減って、中国の対外行動をより大胆にさせる展望が懸念されるわけだ。

こうした中国の核の脅威の増大が展望されるなかでバイデン政権は来年度予算全般のなかで国防費は事実上の削減をするという守勢をみせている。

米中両国間の核戦力バランスの変化は当然、日本にも影響を及ぼす。核兵器を持たない日本は外部からの核の威嚇や最悪の場合の攻撃に対しては同盟国のアメリカの核戦力をもって「抑止」にあてるという政策を長年、続けてきた。アメリカによる「拡大抑止」、つまり「核の傘」である。

そのアメリカの核戦力が相対的に抑止の能力を減らせば、当然、同盟国である日本の国家安全保障にも暗い影を投げるわけだ。こうした中国の核の脅威に対しては日本での反核運動の矛先が向けられることは、奇妙なことに決してないのである。

**この記事は日本戦略研究フォーラムの古森義久氏の連載コラム「内外抗論」からの転載です。

トップ写真：中国の北京で行われた軍事パレード（2015年9月3日）　出典：Kevin Frayer/Getty Images