ODA70周年を機に対中供与の大失態の反省を その５（最終回） 日本の首を絞める中国軍事力に寄与

古森義久（ジャーナリスト／麗澤大学特別教授）

「古森義久の内外透視」

【まとめ】

・1990年代に日本のODA30億円が供与された光ファイバー通信施設の建設は軍用に使われた。

・通信施設の援助は相手国の軍隊への直接の援助だったため、ODA大綱の明白な違反だった。

・日本は中国の軍事力を増強させるため、貴重な国費からのODAを贈りつづけた。

　

第三には、日本のODAが直接に中国側の軍事力強化に寄与してしまったというパターンを報告しよう。

1990年代に日本のODA30億円が供与された蘭州から西寧を経てチベットのラサまでの光ファイバー通信施設の建設は、人民解放軍が直接にその工事を担当し、完成後も軍用に使われた。

中国ではこのころ全国的に光ファイバー通信のネットワークづくりが推進された。当時の江沢民国家主席はこの新通信網を「軍民両用」にすると宣言した。だが重点はあくまでも軍の側にあった。日本がこのプロジェクトをODAで支援したのだった。

蘭州からラサまでの光ファイバー通信施設全長3000キロ近い工程の建設は中国人民解放軍成都軍区の10000人以上の部隊が直接に施行した。海抜4500メートルもの山岳地帯を抜ける通信線の敷設は「世界にも稀な施工難度の大きい事業」とも評された。

完成後に高い山の頂上に建てられた記念碑には江沢民主席の書いた文字が刻まれた。記念碑には「軍民共同建設による蘭州・西寧・ラサ光ファイバー・ケーブル工事完成記念」と刻まれ、その下には中国軍兵士と電話機を持つ郵電建設者との像が配置されたという。もちろんその建設費用となった日本のODAの記述はなかった。

私自身が1999年にチベットを訪れたときも、日本の援助で建設されたらしい「人民解放軍のための光ファイバーケーブル」の話を何度も聞いた。

この援助は日本のODA大綱の明白な違反だった。通信施設にせよ、相手国の軍隊への直接の援助だったからだ。

日本がODA資金を熱心に投入した中国の水力発電所建設の計画のなかにも軍事要素の強い実例があった。前述の貴州省と広西壮族自治区との境界を流れる紅水河の電源開発だった。+-qqaasfdgafds qの建設プロジェクトである。

日本からの資金が投入されたが、工事を担当したのは人民武装警察部隊水力発電第一総隊だった。人民武装警察は人民解放軍の一部である。発電所の建設に軍隊が出てきたのはこの水力発電所の軍事目的が強いからだと目された。