衆院選「野党間で競合する選挙区では予備選を」国民民主党玉木雄一郎代表

一番のネックであった病床確保について、喉元過ぎれば暑さ忘れる、で対策を怠っていた。その結果、治療を受けたくても受けられない、入院したくてもできない、そして自宅療養中に亡くなるという命が失われるケースを出してしまった。これが最大の政治の失敗だ。

安倍：　国産ワクチンを作ることができなかった。今後、広義の安全保障という意味においワクチンの問題はどう解決する？

玉木氏：　国民民主党としては、いざという時の備えを強固にする国づくりに変えていく必要があると考えている。これから食料も不足して争奪戦になるかもしれない。もちろん尖閣や北朝鮮など安全保障の問題もあるし、いわゆる経済安全保障、日本の重要技術を持つ会社が買収されて技術が海外に流出するなど、災害はもちろんのこと、あらゆることに備えていかなくてはいけない。

その中で今回、痛恨の極みは国産のワクチンと国産の治療薬を早期に開発できなかったこと。これは日本の科学技術力の低下を表している。なのでもう一度、科学技術立国日本を取り戻すために、人づくりなど教育や科学技術分野の予算を倍増させて大胆に投資を行っていくべきだ。

そのために我々は教育国債を発行する。現在は橋や道路などのインフラには赤字国債である建設国債を発行して投資できるが、これから大事なのは科学技術や人づくり、教育。こういった分野は国債発行してでも私はやるべきだと。予算を倍増させろと。そうじゃないとコロナと同じようにいざという時に治療薬がありません、ワクチンがありません、を繰り返すと思う。今回の教訓を胸に刻んでもう一回、人づくり、科学技術立国日本ということを日本は目指すべき。

安倍：　憲法に緊急事態要項がないことは知られており、だからロックダウンできないんだという話もある。現行法制、もしくは新しい法律を作るのでもいいがもう少し何かやらないといくら緊急事態宣言を延長しても変わらない。

玉木氏：　3つの法改正を今提案している。1つは万全の経済的保障とセットでの一定の外出規制を入れていく。これは災害対策基本法などでも、あるいは原子力対策基本法でも、例えば原発がメルトダウンしたので警戒区域に指定して住むことさえ認めないなど、かなり私権制限している。憲法改正しなくても現行法制下でやろうと思えばできるが、ビビってやってこなかった。だから、ただ動くな、行くな、だと働けなくなるので、そこはきちんとした保障が必要です。また、行くなとなったら子どもの学びの機会が失われるので、オンライン教育の環境、保護者のリモートワークの環境、これをきちんと整えることとセットで外出規制を入れていくということを法律上整備すべきです。