衆院選「野党間で競合する選挙区では予備選を」国民民主党玉木雄一郎代表

2つめは、諸外国に比べて未だに遅れている水際対策です。日本は島国なので、外から人が入ってくることをシャットアウトできればかなり国内感染を防げるはずなのに、未だに水際がズルズルになっている。

3つめは緊急時の医療体制。日本特有の問題ですが、民間の医療機関が多いというのは普段は良い。しかし緊急時には民間の医療機関に対しても患者の受け入れや医師の派遣について、公的な指揮命令がある程度及ぶような仕組みに変えておかないと。今でもこれだけ医療が大変だといっているのに、コロナを全く診ていないお医者さんもいっぱいいる。医者一人育成するのにかなり税金も投入されているし、診療報酬という形で公的資金が投入されている訳だから、有事においては準公務員のような扱いにして、医者や医療機関に対し、国や都道府県の指揮命令が及ぶような法体系はこの際用意すべきですね。

▲写真　©︎Japan In-depth編集部

安倍：　自民党総裁選に対してどんなことを期待するか？

玉木氏：　いい政策議論をしっかりやっていただきたいなと。私は野党側としてもいい政策論争をしっかりやって、ぶつけていきたいと思っていますが、日本の最大の課題の1つは、賃金が上がらない国になってしまったこと。1996年以降、実質賃金指数はずっとマイナスになっていて、先進国の中で賃金が上がらない国は日本だけです。そこに象徴されているように非常に安い、貧しい国に今なろうとしていて、これを転換しない限りは真面目に働いた人が報われない社会になってしまう。それは社会の活力を削ぐことになってしまいますから、もう一回、頑張って働けば賃金が上がる国、そういう日本に変えていきたい。

そのためには経済政策を大胆に積極財政に転換する。我々は名目賃金上昇率が4％になるまでは積極財政と大胆な金融緩和を継続すべきとの立場。物価上昇率が2％までそういった大胆な政策を継続するということを安倍さんも高橋（洋一）さんも言っているけれども、一般の人からしたら物価が上がるのはあまり良くないので、むしろ賃金上昇率が一定になるまで、大胆な政策を続ける方が、国民の共感を得やすい政策目標になる。

一番の問題はデフレの中でも賃金デフレが問題。賃金が上がっていけばいろんなことが解決する。年金も連動して上がるし、老後の安心も手に入ってくる。だからもう一回、93年以降、4半世紀近く停滞の経済になってきたのを反転させていく。一番わかりやすいのが賃金の上がる国、ニッポンにもう一回戻しましょうということ。このメッセージは明確だし、働く人の立場に立った政党としても、日本経済全体としても非常に良い目標だと思うので、そこは追求したいですね。