総裁選「自身最大の強みは“聞く力”と“チーム力”」岸田文雄前政調会長

安倍宏行（Japan In-depth編集長・ジャーナリスト）

「編集長が聞く！」

【まとめ】

・新型コロナウイルスへの対応は病床・医療人材の確保、裏付けとなる経済政策・ワクチン接種・治療薬の開発・ワクチンパスポート・無料PCR検査の推進と健康危機管理庁を設置する。

・アフターコロナに向けた経済政策として、成長だけでなく分配もセットにした「令和版所得倍増計画」を掲げる

・自身最大の強みは聞く力とチーム力。

　

自民党総裁選の告示を17日（金）に控え、各候補者ともテレビやSNSで発信に余念が無い。これまでに立候補を表明したのは岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、河野太郎行政改革担当相の3人。岸田氏は、Instagramでライブ配信をするなど、積極的に若者への発信に力を入れている。高市氏に続き、岸田氏に話を聞いた。

安倍：　新型コロナ対策で今後、必要な対策は？

岸田氏：　具体的な対策は色々用意しているが、その前提として、現状2つの課題があると認識している。一つは、納得感のある説明、もう一つが最悪を想定した危機管理だ。

コロナ対策には、国民の協力を得なければならない。当然国民に納得感を持っていただかなければいけない。にもかかわらず全体像をもった説明がなされていない。説明がなかなか響かない。やはり、政策の必要性や政策決定のプロセス、背景をしっかりと説明してこそ、納得に繋がる。納得感のある説明が課題としてあった。

もう一つは、楽観的な見通し。危機管理の要諦は最悪の事態を想定して対応すること。にもかかわらず、「多分これで大丈夫だろう」ということでやってしまい、後から変異株がでてくる。予想よりちょっと状況が悪くなると、後追いでそれに対応する。国民から見るとどうしても後手後手に回っているように見えてしまう。やはり最悪の事態の想定の部分が課題としてあった。

この2つの部分が課題としてあるわけだが、これからについては「コロナ対策4本柱」を申し上げている。まずは今、医療難民などと言われて、国民が適切な医療を受けられないとの不安が広がっている。病床の確保・医療人材の確保、これをしっかりやる。そして、皆さんに人流抑制へ協力をお願いしているのだから、裏付けとなる経済政策、数十兆円規模で必要だ。これをやりながら、ワクチン接種と治療薬の開発を進めていく。この二つが揃ってくれば、通常の医療体制でできるだけ平時に近い社会経済活動を取り戻すところまでいける。これを当面の目標として、頑張っていこうと申し上げている。