総裁選「最大のテーマは社会保障改革」河野太郎行政改革担当大臣

〇北朝鮮による弾道ミサイル

「一つは情報収集能力を高める必要がある」。

対北朝鮮に限らず、他の分野でも重要だと指摘した。日本がファイブアイズに加わり「シックスアイズになるところまで」高めることが「ベスト」だとした。

「北朝鮮の核やミサイル、中国の軍事能力の拡大、一方的な現状変更の試みともとられかねない動き。東アジアではかなり、安全保障に関しては緊張した状況がこれからも続くだろうと思います。そういう中で、きちんと優先順位をつけて、どう対応していくのかという、総合的な戦略を作るというのが大事」。

ただし、中国の軍事予算が日本の防衛予算を大きく上回る現状に、「同じことをやっているのでは勝てない」と危機感をにじませた。「ゲームチェンジになるような戦略、技術というのは何なのか、それにしっかりと投資できる、予算を付けられる、そういう枠組みのことを考えていかなければいけない」。

〇安倍・菅政権

「例えば2050年カーボンニュートラル、行政のデジタル化はしっかり続けていかなければいけないと思います。領土問題を解決して、日露平和条約を締結するという安倍内閣の方針はこのままやっていきたい」。

菅政権については、「非常に密度の濃い一年だった」と述べた。

「2050年カーボンニュートラルということを総理が最初に打ち出して、日本も気候変動・気候危機の対応に当たるぞという意思表示が世界に向けて発信され、日本もそういう議論のテーブルつくことができるようになりました。エネルギー基本計画で再生可能エネルギー最優先の原則というのがうちだされ、カーボンニュートラルに向けて、また、再生エネルギー産業という新しい産業の育成に向けて大きな一歩を踏み出したことになりました。デジタル庁の打ち上げということで、行政のデジタル化にむけて扉を開いた」。

デジタル化は、プッシュ型の子育て世帯支援金の給付、規制改革、ワクチン接種管理、の後押しになったとした。また、高齢者のワクチン接種目標達成、バイデン大統領との首脳会談についても評価した。

ただし、「背中で語るようなところがあった」「（国民に対して）もう少し丁寧に説明をして、キャッチボールをして、賛成して頂けるかどうかは別として『意図はよくわかった』というところまでもっていけばよかった」と述べた。

〇北方領土問題

「日本として日露関係というのは非常に大事」。

安倍・プーチン間の、領土問題解決・日露平和条約締結という方針での合意について、「日露両国において大事」と評価。「今度はトップ（会談）でやりましょうということができたら」と述べた。