衆院選「公明党だからできること・できたことの発信に努める」公明党選挙対策委員長西田実仁参議院議員

2つ目はやはり経済の再生が必要。カーボンニュートラル、あるいはデジタル化ということが中心になる。デジタル化というのは、今回申請手続きが遅かったという反省があり、マイナンバーカードを普及させる必要がある。普及のためにかつてマイナポイントというものがあったが、第2弾もやっていきたい。

カーボンニュートラルはご案内の通りだが、実は日本の経済の成長の頭を押さえてきたことの一つに、交易条件の悪化ということが指摘されている。交易条件とは一つの輸入をするにあたってどれぐらいの輸出をしなければならないのかという比率のことだ。

日本は資源を輸入しなければならない国であり、その資源の価格が上がれば上がるほど交易条件が悪化する。だから日本の20年来の経済の流れを見ていると、新興国は得てして資源を持っているから、その勃興は資源への需要を増やし、価格を引き上げる。そのたびに、日本の交易条件が悪化して、日本の富が減っていく。その繰り返しがある。

それをどうやって改善するかという考えでいくと、カーボンニュートラルは、地球環境保全のためだというはもちろんそうだし、環境投資をしていくことで成長するというのも事実だ。そしてもう一つはあまり言われてないが、カーボンニュートラルにするためには、日本の中でエネルギーを生み出す必要があり、それは、日本の富を外に流出させない（外から資源を購入しなくても良い）効果がある。まさに経済の再生、国民の所得を増やしていくことに繋がっていく。カーボンニュートラルを進めていくのも2つ目の柱だ。

3つ目はやはりわが党がずっと言ってきた「防災・減災」。特に「防災先進国」を目指していく。野党の時代から、「防災・減災ニューディール推進基本法」という議員立法を参議院から提案していた。道路や橋梁、河川施設などを総点検して、老朽度の激しい、判定区分の危ない順からしっかりと防災・減災投資をして対策をとる。災害が起きても命を守るための投資を行おうとする法律である。

本年度から五年間で15兆円の事業規模で対策の加速化プランを組んだ。流域治水をやるとか、あるいは命を守る道路を整備するとかだ。そして老朽化している橋とか道路、これをきちんと補強、補修するとか。こういうことで災害が起きても犠牲となる方が出ないような、ハード面と、避難経路を明確にするなどソフト面の両方の策によって防災・減災の先進国にしていく。これが三つ目の柱だ。