衆院選「公明党だからできること・できたことの発信に努める」公明党選挙対策委員長西田実仁参議院議員

こういうことをより具体的に発信をして、メディアの皆様にも出来る限り取り上げていただけるようにしたい。かりに、マスメディアの皆さんに取り上げられなくても、わが党として先ほど申し上げたように「山口なつおチャンネル」とかを通じて発信していく。いろんな人に知っていただく。私どもは小選挙区に9人しかおらず、他のところは比例区だけをやるわけで、「クロス投票」を生かしていかないと、先ほど申し上げた比例区の厳しさを乗り越えていくということは見えてこないと思っている。

安倍：　エネルギー政策について、原発再稼働もとより、その先にあるリプレイス、新増設、もっと言えば小型モジュール、核融合、技術の進化みたいなものがずっとある。2050年カーボンニュートラルと2030年のCO₂46%削減というのはかなり無理難題であるという風に思われるが、原発に関してはどう考えているか？

西田氏：そこは今ちょっと総裁選の一つのテーマになっているので、我々の考えはきちんと掲載する予定だが、今は総裁選の最中で、それを申し上げるとどっちに近いとかという評価につながりかねないので、ちょっとコメントを控えたい。元々言ってきたことは、我々は原発に依存しない社会を作っていくので、つまりは原発ゼロを目指していくという。それは別に変えていない。

それから、公明党の取り組みとして、若者向けのコンテンツも配信してきた。「ユーストークミーティング」という、政治に対する意見や要望を、議員が若者から直接聴くような取り組みも何度もやっている。また、「ボイスアクション」というものをやっている。若者の関心が高い政策課題を５つほど並べて、あなたは何を一番実現してもらいたいかということを若者に街頭でシールを貼ってもらうというもので、今回はコロナ禍を踏まえて特設サイトを設け、インターネット上で投票してもらう形をとったが、短期間で70万人以上の声が集まった。

若者の率直な声を政策にまとめて、総理に申し入れをしている。例えば携帯料金は、総理はもちろん陣頭指揮とって行ってはいるが、公明党は青年局でずっと携帯料金の引き下げということを要請してきた。若い人たちの声で携帯料金だけでなく、子育ての問題だとか、就職の問題だとか抱えているいろいろな問題を政策に反映していくことができる機能、働きを公明党は持っていることを訴えていきたい。

今回の選挙でも、このような若い方々の声をどう反映して政策に作り上げ、そして実現するかということが大変に重要であると思っている。

（インタビューは2021年9月16日に実施）

トップ写真：ⒸJapan In-depth編集部（石田桃子）