衆院選「公明党だからできること・できたことの発信に努める」公明党選挙対策委員長西田実仁参議院議員

だから、子どもの貧困に着目した税制に変えるべきだと主張して、6年ぐらいかかったが、一昨年にひとり親控除という名前に変えて、親の婚姻暦の有無に関係なく、税負担が軽くなる税制が実現した。それも当然財政出動に繋がる。

衆議院選挙に向けて、一つの柱にしているのは、子どもに対する給付だ。子どもに着目をした給付を新たにやるべきだと、山口代表も先般総理に会った時に申し入れている。

人口減少というこの日本が抱える大きな課題の中で子育て支援というものが欠かせない。子育て支援において子どもに着目する。親がどうだということではなく、子どもに着目した支援を考える必要がある。

今のところワクチンは12歳までは打てない。だから、万が一学校とかで感染して家に戻れば、家庭内感染が増えて、お母さんが非正規で働いていれば子供がかかると家にいなければならない。そうすると会社やパートを辞めなければならなくなる。収入源が断たれてしまって、なおさら大変な状況になるようなことが実際既に起きている。今こそ子どもに着目した支援をしていかなければならない。

安倍：　次の選挙で重要なのは、浮動票に対するアピールだと認識しているか？

西田氏：　本当におっしゃる通りである。公明党だからできたことの一つは、消費税の軽減税率だ。これは公明党が政党のなかで唯一ずっと野党時代から訴えて国会でも取り上げてきた。消費税が大事なことは誰もが分かる。もう社会保障を安定させていく基礎年金の国庫負担、介護や教育支援、幼児教育・保育の無償化にも使われている。

けれどもやはり逆進性があるので、所得の少ない人ほど負担感が多い。ならば、せめて食べるものぐらいは上げないで、ということで始まったのが軽減税率だった。

自民党は当初慎重で、財務当局も当然税収減になるので（反対だった）。しかし少しでも国民の皆さんに消費税率の引き上げを理解してもらうには絶対に必要だと公明党は、政権交代前から訴えてきたことを3年かけてようやく制度化までこぎつけた。実際には一昨年10月から始まった。これはまさに公明党が与党の中にいなければできなかったことだと思う。

視点を変えると、今私が取り組んでいるもので、「政治とカネ」の問題もある。当選無効となった議員の歳費返納の義務化というものは、今の法制度のもとではできない。先の参議院広島選挙区の再選挙で、「当選無効なのに、歳費が全額払われているのはおかしい」というご指摘が随分あった。