自民党総裁選候補者討論会 基礎年金、原発ゼロなどで火花

河野氏はここまで、保険料が払えず少額の年金しか受け取れない人は、多くの場合生活保護を受け取っており、その生活保護費を賄うために結果的に多くの税金が費やされていることを繰り返し指摘した。だが、高市氏は全額税金で負担するには、年金制度の歪み、あるいは国民負担の増加に繋がるとの認識をあくまで崩さず、議論は平行線のままだった。

■ 具体性と現実性求める岸田氏、ここでも両者の溝は埋まらず

河野氏はさらに、自身2度目の質問順で、岸田氏に対して現行の年金制度に対する認識について質問を行う。

河野氏：　最低保障年金であるべき基礎年金が、保険料で行われていると、最低限必要な年金の金額は保証されないということになってしまいます。最低保証の年金は構造的に税金でやらざるを得ないと私は思いますが、そうではなく現行の制度を続けていくのがいいのか、この点についてご意見を伺いたいと思います。

岸田氏：　河野さんがおっしゃるように、年金の生活をしっかり守らないといけない、これはその通りだと思います。しかし民主党の時7万円の最低保障年金の議論があって、我々はこれを随分攻撃しました。あの時は8%消費税を上げなければいけないということで、これは実現不可能だと言ってきました。ですから税でやるとした場合に、実際消費税が何%上がるのかをしっかり示して、議論をすることが大事だと思います。この点についてはっきりお答えいただいた上で、考えていきたいと思います。

河野氏：　今の基礎年金の議論は、年金だけを考えて何%上げるでいいのかという議論をしてますが、基礎年金で生活できない方は生活保護をもらっている。そういう分を考慮せずに、税方式にした時必要な税金が多い少ないという比較は必ずしも正しくありません。また現行の制度では、大きな所得や資産がある人でも、保険料を払っている以上基礎年金をもらうことができますが、所得一億円の方に最低保障年金を出す必要はないと思います。資産が一億円ある人にも出す必要はないと思います。どういう人を対象に、どれだけの金額を出すのか、それによって今、生活保護なり生活保護の方の医療費の免除でどれくらいのお金が出ているのか、それをしっかりと考えた上で議論をしなければいけません。そうでなければ、今お金がもらえなくて苦しい生活をしている、あるいは生活保護をもらっている人をそのまま野放しにするだけで終わってしまいます。

これに対し、岸田氏は続く自身の質問順で、河野氏の主張する基礎年金の税方式の現実性と、消費税率の変化分についてなどさらに質問を続ける。