自民党総裁選候補者討論会 基礎年金、原発ゼロなどで火花

■ 「原発ゼロ」、河野氏と高市氏エネルギー政策の違い鮮明に

エネルギー政策を巡っても、かつて「原発ゼロ」を主張していた河野氏に対して質問が相次いだ。まず、河野氏のエネルギー政策に切り込んだのは高市氏だ。

高市氏：　原子力発電所について、当面は再稼働とということですが、その当面というのが、大体どれくらいの期間、何を持って判断されるのか。またデジタル化によって消費電力量が急増していくことが予測される中で、具体的なエネルギー政策、基幹となるエネルギー政策をお伺いできたらと存じます。

河野氏：　日本の原子力発電所耐用年数は40年、運転延長しても60年です。したがって耐用年数がきたものはだんだん廃炉にしていくということになれば、原子力は緩やかに減っています。その間にやらなければいけないのは気候変動対策で、カーボンニュートラルを実現することです。ですからまず石炭、石油の発電をなるべく早く止める。天然ガスも、いつまでも続けるわけには行かないというのが現実だと思います。そうすると残された選択として、まず省エネでエネルギー消費をどこまで減らすことができるか。そして、今回のエネルギー基本計画にも再生可能エネルギーの最優先の原則が盛り込まれました。再生可能エネルギーを伸ばしていくことは、エネルギー供給を増やすだけでなく、日本の新しい産業にもつながっていきます。その上で、足らざる部分は原子力を再稼働して補っていく、これしか方法がないと思います。再生可能エネルギーをしっかりと伸ばし、日本の経済の新しい芽にしていく、そういうことになるんではないかと思います。

高市氏：　私はむしろ、これからの安定的なエネルギーということでまず一番近いのは、日本企業も参加してアメリカなどで開発されている、SMR＝小型モジュール式原子炉だと思います。まずこれを安全保障上、地下に立地をすること。さらに次の段階で、これにウランとプルトニウムが必要であり、燃料が重水素とトリチウムということになります。高レベルの放射線廃棄物を出さない核融合炉、これにしっかりと研究開発費を投入していくべきだと思います。これが日本の産業の安定、安定的なエネルギー供給につながっていくと思います。

再エネ重視の河野氏と原発は新技術開発を続け有効活用すべきとの高市氏の主張の違いが鮮明になった。続いて、地熱発電の積極的な導入を訴えてきた野田氏も、河野氏の「原発ゼロ」についての考えを質した。