自民党総裁選候補者討論会 基礎年金、原発ゼロなどで火花

岸田氏：　税方式の最低保障年金を導入することについて、先ほど具体的な数字をお示しいただけないかと申し上げました。消費税の税率のイメージを教えていただけないか。それから税方式に切り替えた場合、従来の賦課方式で保険料を払っている現役世代からすると、転換期において二重の負担になる等、かなりの混乱を生じることになるのではないか。私は今の厚生年金の制度をできるだけ広げる形で、多くの人たちを取り込んでいくこういった方式を考えています。その現実性ということと、それから具体的な消費税の数字、これを教えていただけますか。

河野氏：　これはどれくらいの年金を、どういう人を対象に支払うかによって、税金の必要な額が違います。将来的には基礎年金にもマクロ経済スライドが入り金額が減っていく中で、老後の生活が保障できるのかというと、多くの人がそうではないとおっしゃると思います。ですから、どれくらいの年金金額を、どれくらいの収入の人に、あるいはどれくらいの資産がある人にお支払いするのか、それに対して仮に消費税にするならこれくらいの負担になりますよということをお示しをして、それが多いのか少ないのかという議論をしなければいけないと思っております。また二階部分を積立方式にするならば、当然二重の負担が出ますが、二重の負担は一つの世代で償還すべきものではなく、広く長く負担をしてもらうものだと思っておりますので、特に問題は起きないと思っています。

岸田氏：　やはり実現可能性ということについて、もう少し詰めていかなければならないと思います。私は幅広く、この社会保障の網を広げていく、こう言った考え方で、現在進められている厚生年金の制度をできるだけ広げるという方法で考えています。その中で河野さんの新たな提案の実現可能性ということで、例えば民主党がかつて言っていた7万円の最低保証年金ですら、8%の消費税の引き上げが必要だということになり、我々は徹底的にそれを攻撃したわけです。それとの関係も含めて、具体的な数字をしっかり示して、実現可能性と制度の移行についてもう少しご説明いただくことが、この議論にとって有益なのではないかと思っております。

岸田氏は、「基礎年金の税方式化」については、民主党政権の時に出された案であり、当時野党の自民党は反対したことを繰り返した上で、現行賦課方式から移行するときに混乱が生じると懸念を示すと同時に、実際に税方式化した場合、財源として想定される消費税の増税率はいかほどかと再三河野氏に問うたが、河野氏は明確な数字を答えず、議論は平行線に終わった。