衆院選総括「立憲民主党は国民が野党に期待する役割を果たしていなかった」元国民民主党・衆議院議員菅野志桜里氏【Japan In-depthチャンネル】

選挙後に自公両党が進める18歳以下を対象とした10万円の給付に国民の支持が広がっていないことにも、そうした「国民の政治を見る目」の変化が現れているという。

「やっぱりみんな学んでるんだと思う。お金を配るっていうことによって有権者を買収しようとしているんだったら、私たちはそういう買収にはのらないよと。そういう風に私たちは感覚の中で成長していると思います」

■ 衆院選乗り切った岸田政権、今後の重要課題は対中政策

衆院選で単独過半数、さらには安定多数を確保し、ひとまずは順調な滑り出しを見せた岸田政権。総理は「国民の皆さんの信託をいただいた」と述べ、今後の政権運営にも自信を覗かせるが、来年夏には参院選が行われるため、「国民の皆さんの信託」はあくまでそれまでの時限的なものであることを忘れてはならないだろう。そのような状況の中で、今後の岸田政権が抱える重要課題として、菅野氏は人権侵害を繰り返す中国への対応を挙げた。

▲写真　COP26に出席する岸田首相（2021年11月2日、スコットランド・グラスゴー）　出典：Photo by Hannah McKay - Pool/Getty Images

特に菅野氏は、目前に迫った北京オリンピックへの対応と、自身が「人権二法」と呼ぶ、「人権侵害制裁法」及び「人権デューデリジェンス法（人権DD法）」の整備の重要性を強調した。

「対中政策を念頭に、ちゃんと政府として人権侵害制裁法をとれるのか。資産凍結や、入国禁止などの制裁を仕組みとして作れるのかどうか。そして企業も、中国に依存したらビジネスリスクも大きいですよ、政府がちゃんとサポートするから、サプライチェーンでの人権侵害には加担しないでくださいと（伝えていく）」

このように対中政策の重要性を強調する菅野氏は、衆院議員の任期満了に伴い政界を引退するまで、JPAC（対中政策に関する国会議員連盟）の共同委員長を務めた他、先日ローマで行われたIPAC（Inter-Parliamentary Alliance on China：対中政策に関する列国議会同盟）の初会合にも参加するなど、対中政策について国内外で精力的な取り組みを進めてきた。

先日のIPACの会合は、G20サミットの前日に開催されたこともあり、各国から多くの参加者が集まったという。菅野氏は今回のIPACの会合で、中国の人権問題を見逃さないこと、またそれに対する制裁法の整備を進めること、そして中国から逃れ各国に散った人々を引き渡せという中国からの圧力に屈しないこと、という三点を発信してきたという。