衆院選総括「立憲民主党は国民が野党に期待する役割を果たしていなかった」元国民民主党・衆議院議員菅野志桜里氏【Japan In-depthチャンネル】

菅野氏は特にこの三点目について、日本も中国と様々な犯罪の捜査で協力するという条約を結んでいるため、「中国から、例えば国安法違反の可能性があるので、日本の集会に出たリストを渡せだとか、あるいはSNS上のデータを渡せというような捜査の協力願いがきた時に、条約を結んでいるので基本的にはパートナーシップがある」ことを指摘し、日本にとっても中国の脅威が他人事ではないことを強調した。

また菅野氏は、同じアジア人の立場から「欧米の価値観の押し付け」と言われない形で、中国の人権問題を強く非難できるのは日本だけであるとして、「日本が中国にちゃんと人権問題でものを言うことは、欧米の国が言うよりもずっと強いメッセージになりうる」と強調した。

なお、菅野氏が共同委員長を務めていたJPACは、与党側の代表だった中谷元氏も国際人権担当の総理補佐官に任命され代表を退いたため、その与野党の代表が共に交代し、今度の特別国会までを目処に新しい幹部が決定されるという。そして菅野氏自身は、今後もその事務局の一員としてJPACの活動に関わり続けると言う。

■ 問題だらけの国対政治は段階的に廃止すべき

今回の衆院選で立憲民主党や共産党を中心とした野党共闘の枠組みと一定の距離を保ち、堅調な戦いぶりを見せた国民民主党は、先日、これまで参加してきた野党の国対委員長会談の枠組みから離脱する方針を発表した。このニュースでも注目が集まった国対政治について、これまで一貫して批判的な見解を示してきた菅野氏に、改めてその問題点を伺った。

菅野氏はまず、「国会議論が始まる前に与党と野党の国対委員長が二人で話し合って、ここで折り合いましょうよとか、議論は一週間で終わらせましょうよとか、ここで終わらせましょうよとか、全部決めて、国会の議論はその二人で決めた結論になんら影響を及ぼすことができない」点に国対政治の問題があると強調した。

その上で、「国会の議論と並行してメディアがそれを伝え、そして国民の意識も変化して行って、それをちゃんと反映をさせながら国会の議論も変化する。そのコミュニケーションに民主主義の妙があるわけです。そういうものを一切排除するのが国対政治だ」との認識を示し、今後の国対政治については以下のように語った。

「国対政治は段階的にやめていったらいいと思う。多分すぐやめろと言ってもやめないでしょうから。今メディアも入れないわけで、だから議事録もないわけです。まずメディアを入れてオープンにするところから始めたいですね」