衆院選総括「立憲民主党は国民が野党に期待する役割を果たしていなかった」元国民民主党・衆議院議員菅野志桜里氏【Japan In-depthチャンネル】

菅野氏はこのようにSNSを利用することなどによって、議員の活動の幅が広がっていることを念頭に、今後の野党に求められる行動について以下のように述べた。

「政権交代したら薔薇色だとか、政権交代したら実現できるんだとかいう主張は、やっぱりあの『失敗』で説得力失っているわけですよ。そうではなく、今いろんな武器、いろんなツールがあるのだから、野党が政権交代にリーチしていくためには、与党と是々非々できっちり議論をして、自分たちの政策をちゃんと実現させることができますと（アピールしていくべき）」

「政策の質と政策実現力。これを見てもらった先に、自分達から政権交代準備完了って言うんじゃなくて、国民の側からじゃあもう一回政権預けてみよう、と言われるようになる。そうなっていくのが筋道だと思います」

■ デジタル戦略にも課題

昨年から続く新型コロナウイルスの流行により、様々な分野でデジタル技術に大きな注目が集まっている中で、政府は今年9月にはデジタル庁を設置し、今後もデジタル戦略に力を入れていく方針だ。しかしながら、その先駆けとして平成28年1月に交付が開始されたマイナンバーカードは、ポイント還元など普及に向けた取り組みが繰り返されてきたにも関わらず、未だに不便な点があるとの指摘もあり、所有率は40％ほどと低いままだ。

こうした状況を念頭に、ポイントの配布に頼った保有率向上策を取るのではなく、利便性自体を高めていくべきではないかとの安倍の指摘に、菅野氏は同意した。

また菅野氏は、先日ローマで行われたIPACの会合に参加した際の経験を踏まえ、日本のデジタル政策の現状について以下のように指摘した。

「実は2013年の安倍政権の時に、日本はデジタル最先端国家宣言というものを出してるんですよ」

「でも私今回イタリア行きましたけれども、ワクチンパスポート（グリーンパスポート）見せてくださいって言われて、周りの人は皆デジタルで見せるわけだけど、私たちだけ四つ折りの紙を出して。あ紙っていう顔をされて。ちょっと最先端どころではない状態ですよね」

さらに菅野氏は、マイナンバーカードなどのデジタル政策の進展について、デジタル上での人権の保護を明言し「データプライバシーに関する懸念」を払拭することが重要であるとの考えを示した。

「作って便利であっても、中国みたいに国家にデータが吸い取られる。そういう体制だと困るという不安をしっかり払拭すれば、別にお金やポイントを配らなくても、自分の意思でちゃんとそれを選択すると思う」