衆院選総括「立憲民主党は国民が野党に期待する役割を果たしていなかった」元国民民主党・衆議院議員菅野志桜里氏【Japan In-depthチャンネル】

■ 憲法と安全保障については積極的な議論を

9条をはじめとした憲法改正に前向きな安倍晋三元総理が、党内最大派閥の「清和政策研究会（旧細田派）」に復帰し、同派閥の会長に就任することが、先日明らかにされた。岸田総理は改憲に対して特別積極的な動きは見せていないものの、安倍氏の動きと共に依然改憲議論への注目度は高まっている。

こうした状況の中で、以前から「立憲的改憲」を折に触れて訴えてきた菅野氏は、「安倍晋三さんの憲法観は、自衛隊を書けばいいというあの提起からも分かる通り極めて未熟というか浅いと思っていて、そのグループに憲法改正の手綱を握らせちゃいけない」と、安倍氏を中心とする改憲論議の危うさを強調した。

その上で、岸田政権は「憲法に対する情熱は全然ないと思う」、「いわゆるそのお題目として憲法改正ということは言っても、ちゃんと進めていこうという姿勢はほとんど見えない」としながらも、「いわゆる『変えればいいんだ』というグループにだけアクセルを踏ませると、日本の憲法議論にとってよくない」とし、今後の改憲論議のあり方について以下のように述べた。

「与党の中で言えば、岸田総理など冷静で穏健な立ち位置に立つグループ、そして公明党（が重要になる）。野党の側で言うと、この憲法のテーマは維新と国民の連携の大きな紐帯になると思う。（両党が）それぞれの役割を果たすことが、これからの日本の憲法議論にとってすごく大事なことだと思います」

また、先日岸田総理が言及した「敵基地攻撃能力」の保有については、「基本的には憲法の議論を同時並行的に行わないといけない」として、解釈変更だけでは不可能であるとの認識を示し、その危険性を強調した。

さらに自衛隊の位置付けについては、「（9条で）戦力を持たないと言っているのに自衛隊を持った。この時に本来ならドイツと同じようにしっかり国民が憲法議論をして、憲法改正で齟齬を埋めていく作業が必要だった」と指摘した上で、「9条と今求められている日本の安全保障政策をしっかり俎上に乗せて、そのギャップを権力、国家、政治家が勝手に解釈で埋めていくことは極めて危ないという認識から、スタートした方がいい」と述べた。

昨今の日本の安全保障環境の変化の中で、核武装に肯定的な学生も増えているという安倍の指摘に対しては、「憲法改正議論のタブー化は、国の防衛問題の議論のタブー化に直結してきた」として、「核武装が現実必要なのではないか論に若者が流れていってしまうことも、（安全保障や防衛について）議論していないことの結果」との認識を示した。その上で、そうした議論を「タブー化して逃げないことが大事だ」として、我が国の安全保障政策をめぐる国民的な議論の必要性を訴えた。