「異論も含め、まとめ上げていくのが仕事」自民党高市早苗政調会長

政調会長同士が出て行くと、お互い公約をつくった者同士だから政策では譲れない。連立事項ということで党の代表同士で扱ってもらうことで幹事長にお任せしたので納得している。

ただその後、政調全体会議を行った時には異論もかなり出た。しかしもうすでに岸田総理ができるだけ早い給付を、と言明されていて、ここで児童手当の所得制限の枠組みを活用することをひっくり返してしまうと、年内の給付は無理になるので、そこはむしろ私が政調全体会議で事情を話して、皆さんにここは理解をして欲しいとまとめる側だった。個人的には相当不満はあった。働き方によって給付を受けられる家庭と受けられない家庭があると不公平感は残るので、本来は世代合算でやるべきだったと思う。

児童手当の仕組みそのものがもともと不公平だ。主たる所得者の年収を基準に児童手当を支給することになっているが、主たる所得者と従たる所得者の年収を比較しないと本来大変不公平である。世帯合算収入の高い家が受け取れて、世帯合算収入の低い家が受け取れないという状態が生まれている。

数ヶ月時間があれば世帯合算の作業はできたのにと思う。例えば不妊治療に対する支援とか、保育料とか世帯合算でやっている政策は他に色々あるので、あと数ヶ月時間をもらえたら世帯合算でもっと公平にできたのに、本当にお困りの方に対して出来たのに、という悔しさはある。

しかし、ここはやはり連立事項ということでの合意だし、総理が一日も早い給付とおっしゃっていたので政調としては折れたというか、皆さんに納得していただいた。

安倍：今後も同じようなケースが出てきた時は、不公平感ないようにするか？

高市：既に予算委員会で私も世帯合算の重要性ということを表明したし、もともと児童手当の仕組みそのものが常に不公平で世帯合算になっていないということで、政調の中の「少子化対策調査会」で世帯合算に児童手当の所得制限を変えていく議論をするように、という要請を調査会長に対して出しているので、政調の方で議論を進めていくつもりだ。

 

■　「新しい資本主義」について

安倍：岸田政権は「新しい資本主義」を標榜しているが、党としてはどのような政策を考えているか。

高市：私が政調会長になったのが去年の10月1日で、10月31日投票の衆議院選挙に間に合わせて公約を作らなくてはならなかったので、私も「新しい資本主義」という言葉が当初は咀嚼できなくて、岸田総裁に電話をかけてレクチャーしていただかないと公約に落とし込めないという相談をしたぐらい、最初はあんまりわかっていなかったのが正直なところだ。