「異論も含め、まとめ上げていくのが仕事」自民党高市早苗政調会長

 

■　カーボンニュートラル政策について

安倍：2023年度46%CO2減（対2913年度）という目標は非常に厳しい。現実対応として原発を活用しなければなかなか達成が難しいのではないか。党として、政府にどう伝えるのか。

高市：まず去年のCOP26でアメリカ、フランス、イギリスなどが新たな原子力支援策とか新しい炉の研究開発支援を表明したのは非常に大きい。

デジタル化で電力消費は爆発的に増えていく。再生可能エネルギーだけでは、低圧の家庭用であればともかく、高圧の産業用は賄えない。だからこそ原子力の活用は必要ということを私もずっと訴えてきた。

政府は原子力の活用を否定していなくて、「エネルギー基本計画」でも多くの原子力について必要な規模を継続的に活用するという表現が入っている。ただリプレイスや新増設の計画は今の段階ではないということのようだ。

だからまず第1歩は、安全がきちんと確認されたところの原子力発電所を再稼働させて、それで繋ぐ。

それからやはり「ＳＭＲ（小型モジュール炉）」というのは非常に現実的な選択だ。日本企業も参加してアメリカでも研究開発が進められているので、2029年商用化、実用化目標と聞いていたが、もう少し早くなるだろう。2030年代は「核融合」の時代だと考えられるので、私は国家プロジェクトとして、ＳＭＲや核融合に力を入れていくべきだと思う。

しかし、ＳＭＲはどうしても原子力発電所の小型版という感じだから、避難計画などいろいろな課題がある。私はＳＭＲは地下立地が現実的だと思う。発電設備そのものは高いものではないし、小型だからデータセンターや工業団地があるような地域の地下に立地したら避難計画とかそういった課題がクリアできると思う。

核融合は、特にウランとプラトニウムを使わないという意味で安心感を皆さんに持っていただける技術なので、国が相当力を入れていかねばならないと思う。政府もＳＭＲについてかなり前向きな発信が最近なされたので、私は大変期待をしている。世界的な流れはやはり原子力の活用だろう。これは気候温暖化対策として非常に有効だ。

 

■　自動車産業政策について

安倍：トヨタは、EV一本やりではなく、ハイブリッド、プラグインハイブリッド、燃料電池車、全方位でやるんだということだが、他国の企業ではEV一本に絞っており、動きもとても早い。こういうような流れの中で日本の自動車産業は競争力を保っていけるのか。この点はどう考えているか。