「異論も含め、まとめ上げていくのが仕事」自民党高市早苗政調会長

高市：基本的に政府与党としては、まずEVをしっかり後押しするという方向だ。EVのコアになるのは蓄電池なので、令和3年度の補正予算で大規模製造拠点を立地するということで1000億円を盛り込み、それから蓄電池の性能向上のために約1500億円、研究開発支援を行っている。基本的に政府としてはまずはEVに投資するということだ。

あとはEV車はガソリン車に比べてすごく高いので、購入支援ということで、今までの2倍、最大80万円の援助も盛り込まれた。それから高速道路とか集合住宅に充電器を設置しなければならず、これも政府として頑張っていくことになったので、まずは本気でEVを普及させるという方針が固まっている。

 ただ、EVがこのままずっと増えていくと、問題になるのはリチウムの需要がだいたい42倍、コバルトの需要が21倍必要だということなので、そうすると資源獲得競争というのが激化していく。当面の戦略としては、EVに加えて合成燃料や水素の活用という選択肢をしっかり残していかなければならない。

これも予算の中で、合成燃料を2040年までの商用化を目指して技術開発をする、水素は2030年までに供給コストを今の6分の1にするということで2兆円の基金が設けられて、これを活用していくこと、複数の選択肢を持ってやっていくということだ。

合成燃料や水素技術は、うまくいけばアジアに展開出来るので、私が言っていた成長戦略にもなっていくかなと思う。

写真）ⒸJapan In-depth編集部

 

■　中国の人権問題について

安倍：人権問題を巡る中国との距離感について、政府がはっきり表明していないという印象を受けるが、党としてどういうふうに政府に言っていくか。

高市：自民党の衆議選の「政権公約」に、『ウイグル、チベット、モンゴル民族、香港などこの人権等を巡る諸問題について、主張すべきは主張し責任ある行動を強く求める』と明記してある。だからこの公約は守らなくてはならない。（人権侵害行為を非難する国会決議案の）臨時国会への提出を断念しなければいけなかったのは、悔しいやら残念やらで本当に辛かった。が、気持ちを切り替えて、今年の通常国会に提出することに向けて頑張っていく。

それとやはり国権の最高機関である国会が最終決議するということは非常に意義が大きいし、インパクトがある。これは国会決議で臨まなければいけない。ただ国会決議というのは残念ながら政調マターではなく、国会対策委員会マターなので、国会対策委員長の上司は幹事長であり、幹事長の判断、了解がなかったら決してできない。