根拠なき自民党の防衛費GDP比２パーセント公約

【まとめ】

・岸田文雄総裁は防衛費の対GDP比２％との目標を掲げたが、その根拠は不透明である。

・何をもって2%以上とするかという基準を持ち合わせていない。

・防衛費増額よりも先に、社会保障費を増額させるべきだろう。

 

　昨年秋、自民党の岸田文雄総裁は第49回衆議院総選挙に勝利し、岸田内閣が発足した。衆議院選に際して自民党が出した公約で安全保障に関して「NATO諸国の国防予算の対GDP比目標(2%以上)も念頭に、防衛関係費の増額を目指します」という公約を掲げた。

　ウクライナの事態を受けて、我が国でも防衛を強化すべきという議論がにわかに盛り上がり、このGDP比2パーセントという数字についてメディアや「識者」が議論を戦わせているが、実はその算定の根拠は極めて薄弱である。だが、知ってか知らずか、誰もそれを指摘しない。

　恐らくその根拠になったのはオバマ政権以来、米国がNATO加盟国に強くその実現を求めた国防費の水準だ。

　マーク・エスパー米国防長官は2020年9月16日に米ランド研究所で行った講演において、NATOだけではなく、米国の同盟諸国・友好諸国に対して、それぞれの国防費を少なくともGDP比2％以上に引き上げ、質・量ともに軍事力を強化してほしい旨を明言した。自民党が念頭においたのはこの数字だろう。

　だが選挙公約に「アメリカに言われたから防衛費を2倍に増額します」というのは、あまりにも安直で、主体性がないのではないか。独立国家の政権を目指す政党の総選挙公約に盛り込むべきものなのか。

　そもそもNATOと同じ2パーセントの根拠が乏しい。同じ2パーセントといっても、フランスや英国は核戦力も保有しており、少なくない費用をあてている。対して、我が国には核武装がない。そして我が国はこれら英仏、更にドイツとほぼ同等の金額の防衛費を支出している。

更に申せば、在日米軍に対する支出もNATO諸国よりも遥かに多く払っている。そうした中、何のためにGDP比2パーセント、現在の約2倍の水準に防衛費を上げるのかという根拠は示されていない。　

　2022年の段階で、国防費GDP比2パーセントを達成したのはNATO加盟30カ国のうち、米国を含む11カ国に過ぎない。今後はウクライナ問題の影響もあってドイツなどは増額する方向だが、全NATO諸国がクリアするかどうかは大変難しいだろう。つまりNATO加盟国がすべて２パーセントを達成しているわけではない。