「日本は国際情勢に対し当事者意識持つことが大事」 国際政治学者グレンコ・アンドリー氏
Japan In-depth / 2022年5月7日 13時0分
その中で大変だと思うが、各々ができる範囲で寄付をしたり、支援活動をしたり、政治家に働きかけたりすることができればと思う。また今回の場合は、「ウクライナを支援しよう」「最大限の制裁等でロシアの横暴を追及しよう」という世論を作ることが必要だと思う。それと同時に日本でウクライナへの対応に対して批判が上がらない様、日本の国防強化、防衛力強化も求めようという様な世論が国民の間に広まって欲しい。その結果、それによって政治家も動くことになるので、日本の安全保障の改善のきっかけになるかもしれない。
注1:防衛装備移転三原則
平成26年4月1日に武器輸出三原則に変わる新原則として決定された。
移転を禁止する場合の明確化(第一原則)
移転を認め得る場合の限定並びに厳格審査及び情報公開(第二原則)
目的外使用及び第三国移転に係る適正管理の確保(第三原則)
以上3つの原則から構成されている。
注2:大ロシア構想
大ロシアという歴史認識に基づいてウクライナをはじめとするロシア系の人々が住む地域においてロシア領土化を目指す考え。
注3:妥協論
「妥協論(妥結論)」は橋本徹氏が初期の段階から主張しているものだ。ウクライナ人の命を守る為に強硬論一辺倒ではなく、どこかで「妥結」を求めるべきだ、とウクライナ側に暗に降伏せよ、と求めた。
これにグレンコ氏らウクライナ人は反発し、様々な番組で激しい論争になった。又、グレンコ氏は3月29日に開かれた国会の外交防衛委員会に呼ばれ、自民党の和田政宗議員が次の質問をした。
「テレビのコメンテーターなどが、『このまま戦うと人命が失われたり被害が広がるから降伏した方がよい』という論を展開しているが、どう思うか」
するとグレンコ氏は「いまは、基本的に殺戮(さつりく)は戦っている地域付近で行われているが、降伏して全土が制圧されたら全土で殺戮が行われます。決して降伏は人命救助につながらない」と回答した。
【グレンコ・アンドリー氏略歴】
写真)グレンコ・アンドリー氏
提供)グレンコ・アンドリー氏
1987年、ウクライナ・キエフ生まれ。2010年から11年まで早稲田大学で語学留学。同年、日本語能力検定試験1級合格。12年、キエフ国立大学日本語専攻卒業。13年、京都大学へ留学。19年、京都大学大学院人間・環境学研究科博士後期課程指導認定退学。アパ日本再興財団主催第9回「真の近現代史観」懸賞論文学生部門優秀賞(2016年)
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