安倍元総理の軍拡に対する反論

清谷信一（防衛ジャーナリスト）

【まとめ】

・自衛隊の継戦能力の欠如は自衛隊、安倍元首相、自民党政権の当事者意識の欠如が招いたもの。

・高コスト組織の予算を増やしても濫費するだけ。NATO諸国、中国は経済成長にあわせ、国防費を増額している。

・「借金による軍拡」は自ら危機を招く自殺行為。アベノミクスの失敗を糊塗して国民の目をそらすためではないか。

 

自民党の安倍晋三元首相は20日のインターネット番組で、自衛隊は「機関銃の弾からミサイル防衛の（迎撃ミサイル）『SM3』に至るまで、十分とは言えない。継戦能力がない」と述べた。

また持論の防衛費の国内総生産（GDP）比2パーセントへの引き上げに否定的な意見に対して「（必要な防衛費を）積み上げなければいけないという議論は小役人的発想だ」と批判した。（時事通信5月21日）　自民党国防部会の多数派も安倍氏と同意見のようだ。

 

だが自衛隊の継戦能力の欠如は自衛隊、安倍氏、自民党政権の当事者意識の欠如が招いたものだ。

そもそもなぜGDP比２パーセント、４兆円強の防衛費を増やすのかという具体的な理由を述べていない。まるで防衛費の増加自体が目的のようだ。単に金額だけ増やせば官僚組織はそれに合わせて適当に予算を組む。コロナ対策やクールジャパン対策、復興特別会計などはその好例だろう。コロナ対策では16兆円も使途が不明となっている。

防衛費GDP比２パーセントというのは米国がNATO諸国に要請した数字でしかない。しかもNATO諸国で達成している国は少ない。これを選挙公約にあげた自民党は算定根拠を我が国基準なのか、NATO基準による算定なのかも決めていなかった。現在前者であれば1パーセント、後者であれば1.3パーセントほどであり、金額でいえば1.3倍も異なる。筆者は防衛大臣記者会見で岸信夫防衛大臣にこの件を質したが、岸大臣は答えることができなかった。議論のもとになる算定基準すら決まっていなかったのだ。杜撰としか言いようがない。

防衛費増大に都合の良い指標があったから「アメリカの言う通り」に増額しようということだろうが、独立国としての矜持はないのだろうか。

現在の防衛省の予算を一般家庭に置き換えてみると、世帯収入500万円、貯蓄なしのサラリーマン家庭で、パパはカローラを定価の3倍の値段でローンで購入。ママはエルメスのバーキンをリボ払いでこれまた定価の5倍の値段で購入。ローンとリボ払いで首が回らず、子供の給食費すら払いが滞っている状態といえる。