「インフレ対策、軽減税率引き下げを」日本維新の会馬場伸幸代表

安倍宏行（Japan In-depth編集長・ジャーナリスト）

「編集長が聞く！」

【まとめ】

・この5年、今の日本維新の会になってから、党運営や方向性は間違っていない。今後、党のガバナンスなど改革を進める。

・インフレ対策としては軽減税率8％を5％にするとか、消費しやすい環境作りが重要。

・来春の統一地方選、党所属の地方議員の数を約400人から600人に増やす目標は「高すぎず、低すぎず」。

　

8月27日、日本維新の会は、松井一郎代表の後任を選ぶ代表選挙を行った。足立康史・衆議院議員、馬場伸幸・共同代表、梅村みずほ・参議院議員の3人が立候補。その結果、馬場伸幸氏が新代表に選出された。今後の党の方針などを聞いた。

■　新体制での党運営について

安倍：　まず、今後の党運営をどう考えていますか？

馬場：　そもそもわが党の代表選というのはかなりイレギュラーなルールになっており、任期というものがありません。国政選挙か統一地方選挙が終わった後に選挙を総括する意味で代表選挙をするかどうかを、まず特別党員で決めるのです。何故そういうことになっているのかというと、選挙というのは党にとって非常に大事なので、選挙でどういう力を得たかというのを総括的に判断するというのがこの考え方の根拠になっています。

だから今回も本来は参議院選挙で掲げていた目標、改選議席の倍増と比例で野党第一党の得票を得るということはクリアできたので、そもそも代表選挙はする必要がないわけです。しかし、松井代表から、代表選挙をやってくれという強い希望があったので行ったわけです。

安倍：　元代表の任期が決まっているわけですからね。

馬場：　そうですね。特にこの5年、今の日本維新の会になってから、党運営とか方向性とかは間違っていないと思います。徐々に結果が出ているわけです。だから今までの方向性を大きく変える必要はなく、松井路線を継承しながら、でも組織もだんだん大きくなってきているので、やはり改革するべきところもあると思います。継承しながら改革をさらに積み上げていくというのが今後の党運営の基本路線だと思います。

安倍：　改革というのは具体的にはどういうものですか？

馬場：　例えば、党のガバナンスです。これまでの10年間、常任役員会という党としての最高意思決定機関に女性が一人もいませんでした。今回大阪の女性地方議員さんを登用しました。党内ガバナンスは時代に応じた改革をやっていきます。選挙対策本部も、今までは選挙の直前にしか設置してなかったのですが、これを常駐で設置することをさっそくやりました。