「インフレ対策、軽減税率引き下げを」日本維新の会馬場伸幸代表

▲写真　馬場伸幸日本維新の会代表　ⒸJapan In-depth編集部

■　元統一教会問題

安倍：　それから統一教会。これも、難しいとは思うのですが。信教の自由もありますし。ほとんどの政党になんらかの形で関係している。そもそも自民党は公明党とくっついているわけですからそこは誰も何も言わないんだけれど、その距離感はどうしたらいいんですかね。

馬場：　本質的な問題は、政治と宗教の関係ではないわけですよ。カルト的に霊感商法をやってたとか、異常なお金集めをやってるとか、そういう宗教団体に政治家が広告塔として使われていたとか。もっとひどいのは逆に、立派な広告塔にしてもらうために、寄付を逆にもらったり、手伝ってもらったりとか、もう戦略的互恵関係になっている人たちがいる。それがやっぱり政治家として問題です。

安倍：　世界日報に寄稿するくらいはいいということですか。

馬場：　そう思いますけどね。

安倍：　今言ったみたいに明らかに不適切な関係はダメだということですね。一方、そもそも地方議員に信者がいるじゃないですか。そのような人たちが条例であるとかいろんなものに働きかけたりしていると一部報道されてます。そういうのは維新の中で調べましたか？

馬場：　全国は厳しかったんで、大阪には250人の地方議員がいるので、大阪の議員は全員調査をかけました。でも、それは本人が言うか言わないかは分からないし、今自民党も170人近く出たとか、立憲さんはそれほんまかとか、そんなことを言い出したら何を言っても通用しないという感じがします。

安倍：　そこまであぶり出すことはできないけども、今言ったみたいに、不適切な付き合いはしないと党としてきちんと決めると。

馬場：　そこはきちんと通達も出しています。それに、合理的な判断のできない状態になっている人から、異常な浄財を集める、これが安倍さんの銃撃事件の根本的な原因の一つになってるわけです。いま消費者金融も年収を証明できる書類をもっていかないと、貸す側も貸せないというルールになっていると思うので、どう考えても個人の、特に主婦である方が一億円というのはおかしいと分かる。そういう被害者をこれ以上出さないためにも、何かしらのルールを決めるべきだと僕は思います。

安倍：　そこは何か法制度で決めるべきですか。

馬場：　政調の方で今法制局などと連絡して、取り消し権とかダイレクトにできなくても何かブレーキがかかる法案を作ろうと作業をやっています。