仙谷由人・元官房長官の命日に寄せて

▲図１　署名の進行状況　松村有子氏（東京大学医科学研究所、当時）作成　※Drは医師、Nsは看護師、助産は助産師を意味する。

3月10日午前1時30分、インターネット上で署名活動を開始した。当日の12時30分には署名は700人を超え、急速に広まった（図１）。当時、電子署名のアプリなど存在するわけもなく、メールやFAXで送られてくる署名をスタッフは徹夜で整理した（写真１）。

▲写真１　東大医科学研究所の研究室での署名集計の光景。左から湯地晃一郎医師、濱木珠恵医師、松村有子医師（筆者提供）

3月17日、前日までに集まった6,520名の医師を中心とした署名を、佐藤教授から川崎二郎厚労大臣（当時）に届けた（写真2）。衆議院会館で記者会見も行った。筆者も参加したが、人生で初めての経験だった。

▲写真２　左から海野信也・北里大学産科主任教授、佐藤章・福島県立医科大学産科、婦人科教授、川崎二郎厚労大臣（筆者提供）

国会では、3月17日に仙谷氏が厚労大臣や法務大臣に質問を行った。筆者が記憶に残っている発言は以下だ。

「事件の論評をしますと弁護士と検事が何か論争しているようになりますからやめますけれども、しかし、捜査で、最初、一回の取り調べが一年ぐらい前にあって、その後に急に一挙に逮捕して持っていった、それで勾留をした。こういう突発性湿疹のような捜査のやり方をやったというのは、私は、この種の過失事案、そして、本来は医療の行為というのは正当行為でありますから、刑法35条でありますから、この種の手法は余りなじまない、そういう捜査手法だったんじゃないかという感想を持っております。これはお答えいりません。」

「ただ、問題は、医療の世界で大変大きな動揺と波紋が広がっている。このことを法務省あるいは検察当局は予想していたのか。まさに、今の周産期医療がどのような状態にあって、この事件に対して、つまり、これは事故調査委員会の報告も出ておるわけでありますが、この事案に1年後に急に有無を言わせず逮捕して勾留をしてしまう、そのことによって、産科、婦人科、周産期医療の世界で大変大きな波紋が広がったということを、そして現在も大変大きなうねりになっているということを、法務省はどういうふうに受けとめていらっしゃいますか。」

「今度の、どちらが事件になるのかわかりませんが、つまり、検察庁が、あるいは警察、検察が起こした事件というふうに将来なるのではないかと私は思っておるんであります。」