海上保安庁を国境警備隊に改変すべき

清谷信一（防衛ジャーナリスト）

【まとめ】

・海上保安庁を改変して国境警備隊とし、合わせて陸戦部隊を持たせるべき。

・南西諸島での中国との紛争が起きた場合、戦争にまでエスカレーションさせないために必要。

・国境警備隊化させた海上保安庁を将来発展させて、国家警察としての機能を持たせることも考慮すべき。

　

海上保安庁を改変して国境警備隊として、合わせて陸戦部隊を持たせるべきだ。それが南西諸島での中国との紛争が起きた場合、戦争にまでエスカレーションさせないために必要だ。

日本人は一般に国境という概念が希薄である。ところが90年代以降は、嫌でも海の上に国境というものあると思い知らされる事件が多かった。

北朝鮮の工作船と海保巡視船の戦闘、同国による邦人拉致事件の表面化、中国の我が国の排他的経済水域内における調査船による資源、軍事両面の海底調査、排他的経済水域の直ぐ外側に天然ガスの採掘施設の建設などだ。

▲写真　北朝鮮の工作船と思われる船舶　海上保安庁巡視船と戦闘になり、その後自爆し沈没。（2001年12月22日奄美大島の北西約155マイルの東シナ海）出典：Photo by Getty Images

中国は一方的かつ国際常識を無視した論法で我が国の排他的経済水域内まで自国の排他的経済水域であるとの主張、中国海軍潜水艦による領海侵犯、更に韓国とは竹島の領有を巡る軋轢などである。そして更に尖閣諸島を巡って中国とのにらみ合いも続いている。

これらの問題の多くが、我が国の政府及び外務省が周辺諸国に対する過度、過敏と思える「配慮」を繰り返すことに終始し、我が国の独立国家としての主権を主張してこなかったという外交上の失敗、それを是としてきた世論が問題の背景にある。

筆者は90年代から海上保安庁に陸上部隊を創設し、その性格を国境警備隊、国家警察的な組織に変革させるべきだと主張をしてきた。現状を踏まえれば、我が国の領土並びに国益の保全為、その必要性は以前にも増していると考える。

現在我が国の本土に対する大規模な侵攻は考えにくい。もっとも起こりうるシナリオが、島嶼に対する直接あるいは間接的な侵略である。そのような侵略に際しての領土奪回のため、またそのような侵略事態を起こさないためにも陸上自衛隊に海兵隊的な組織である、水陸機動団が編成された。

海保内に「陸戦隊」を創設して保安隊とせよ、などというと随分物騒な話と思われるかも知れない。だが、そのメリットは国防上、我が国周辺の海洋、島嶼防衛、国土保全の面から計り知れないほど大きい。