海上保安庁を国境警備隊に改変すべき

▲写真　フランス大統領選挙第1回投票前夜、パリで発生したデモの警備にあたる国家憲兵隊の隊員ら。（2022年4月9日 フランス・パリ）出典：Photo by Carlos Gil Andreu/Getty Images

なお、国家警察には国内防諜機関である国土監視局、政府の政策決定に必要な情報の収集、国家が関与していないテロ組織や反社会的な団体を監視する総合情報部、対外協力、在外公館の警備を行う国際技術協力部、我が国の機動隊に相当する国家機動隊、特殊部隊RIDSなどが所属している。国家警察にも1993年まで国境警備隊が存在していたが、同年これに代わり、移民規制、不法労働対策局が設立された。これは主として不法入国や不法外国人労働者の取締に当たっている。

国家憲兵隊は国防省の国家憲兵隊総局に所属していたが、サルコジ政権時に所管が内務省に移されている。無論軍隊内の規律維持のための憲兵は全体の四分の一程度であり、その他は国内治安の維持にあたる県憲兵隊と機動憲兵隊で占められている。更に空港を警備する航空国家憲兵隊、国家憲兵隊空挺部隊（EPGIN）、特殊部隊（GIGIN、国家憲兵隊介入部隊）、大統領を警護する共和国大統領警護隊などが存在する。

筆者は我が国において、フランスの国家憲兵隊と国家警察を統合したような、国境警備と、領土全土にユニバーサルに展開する警察機能をもった組織、組織を海保内に設立すべきと考える。そのためには陸上部隊が必要不可欠だ。

我が国では小泉政権時に有事法が制定され、以前よりはましになったとはいえ、自衛隊は平時と戦時の間の活動にはその性格上不向きである。むしろ隊員が司法警察官たる海保をベースに国土保安隊を創設した方が、法的にも動きやすい。例えば職務質問や、逮捕なども通常の業務として行える。自衛隊でこれが可能なのは警務隊のみである。しかも対象は基本的に自衛官に限られている。

自衛隊に警備行動や治安維持出動を発令するにはハードルが高い。人員は陸上自衛隊から移管すればよい。現在陸自には約15万人強の隊員がいるが、予算が不足しており、その装備はNATO諸国と比べても劣っている。現在の予算規模であれば装備を近代化には人員削減するしかない。

陸戦部隊は島嶼に駐留するだけではなく、警察の手に余る凶悪犯、ゲリラ・コマンドウなどに対処などにも使用できる。本土では山岳地帯が多い我が国の国情を考えれば水陸両用、山岳部での活動可能な部隊編成が必要となる。兵力投射および捜査のためのヘリコプター部隊の充実も必要となる。