海上保安庁を国境警備隊に改変すべき

離島の防衛には自衛隊の部隊を配備するのは当然だ。しかしながら、如何に有事法が制定されようと現在の自衛隊法、防衛省設置法では手足を縛る規制があまりにも多い。例えば武装した外国人集団が上陸した際、これが直ちに軍隊と認識できればいいが、「自分たちは民間人だ」と主張され、それを崩すエビデンスがない状態で自衛隊が出動すれば、それを口実に人民解放軍が「自衛戦争」だと称して口火を切るということもありうる。

そこで警察組織であるが、諸外国からは準軍隊と認識されている海保に地上部隊を増設し、国境警備隊、国家警察的な組織に改編し、島嶼の駐留等も含めて、我が国の領土領海で包括的に活動できるようにするのである。事態の状況応じて警察→保安隊→自衛隊と使い分けるのである。現状は領域警備を警察機関が主に担当する警察活動であるとみなしていいるが、外国工作船とみられる不審船や外国公的機関による領海侵犯は、刑事犯ではなく、わが国への主権侵害である。そう考えるのであれば海保により強い権限と、国境保全を任務とすべきだ。

ドイツやロシアの国境警備隊やフランス、イタリア、スペインのように国家憲兵隊のような準軍隊組織を有している国は少なくない。多くの場合、国境警備隊は、重火器は保有しない。だが、装甲車などを有した軽機械化歩兵や、空挺部隊、特殊部隊などを保有している場合は多い。

ここでは参考として我が国同様中央集権の傾向が強いフランスの例を挙げる。フランスには3つの治安機関がある。まず内務省所轄の国家警察、これは同省の国家警察総局に属する国家警察、国防省が所轄する国家憲兵隊、それに各市町村の所轄の自治体警察がある。

▲写真　フランス国家憲兵隊女性隊員と陸上自衛隊の隊員。写真中央右の女性隊員は本年度「国民の自衛官」に選出された第32普通科連隊本部管理中隊の池内2曹、写真中央左の女性隊員は同じく本部管理中隊の熱海3曹（2018年7月10日 フランス・パリ）出典：陸上自衛隊facebook

パリ市警を除けば我が国の都道府県警の相当するサイズの警察組織はない。中央における治安を預かるのか国家警察を統制する内務大臣であるが、県レベルでは中央から派遣された知事が、国家警察、国家憲兵隊、市町村の警察を管理している。

基本的には人口一万人以上の自治体は国家警察が担当し、人口がそれ以下の自治体は国家憲兵隊の管轄となるが実際の司法警察活動、治安維持に関して両者の活動する明確な区分はない。フランス政府は必要とあれば、治安維持のため、軍隊を動員することもまれではない。実際パリなどの大都市では警備の任務につく兵士のグループを多く見かける。