海上保安庁を国境警備隊に改変すべき

韓国は竹島を占拠し実行支配を続けているが、我が国政府と外務省はただひたすら返してくれと「お願い」するばかりで、なんら具体的なアクションを起こさなかった。韓国側は施設などを拡張し、実行支配の実績を着々と築いている。

これこそまさに政府が国会答弁で繰り返しのべてきた防衛出動を発令するべき「具体的かつ小規模な侵略」であった。今後も同様な、我が領土の不法占拠が起こる可能性は否定できまい。

中国との国境紛争で一番あり得るシナリオは、外国人の機関銃やＲＰＧ－７などで武装した「民間人有志」が我が国の離島に上陸して、領土宣言を行う。無論実行するのは軍などの特殊部隊などになるだろう。これに乗じて「民間人保護」の名目で警察や準軍隊組織が上陸してくる、といったような状況だろう。これであれば軍事的な侵略を行ったという国際世論に抗弁できる。

離島への移動手段も武装も貧弱な都道府県警の手には負えない。だが、それが軍隊の偽装であっても「民間人」や「警察」を名乗っている限り自衛隊の防衛出動は極めて難しい。また、自衛隊がでていけば紛争へと発展しかねない。現在沖縄県警には野戦も可能な30名ほどの部隊があるが、それでは対処できる事案は限られている。

海保はその組織の性格上、行動範囲は海上に限られており、国境を守るという任務は与えられていない。このような現状では陸上での事態に対処できない。また、仮に不審船などが離島などに乗り上げ、その乗員が島に立て籠もたった場合も同様である。海上保安庁に陸上部隊があり、それが対処にあたれば一番穏便に済む。

▲写真　隠岐諸島沿岸に、漂流・漂着する朝鮮半島からのものと思われる木造船等の早期発見と、G7広島サミットを控えたテロ対策及び不正薬物等の密輸入阻止を目的に隠岐海上保安署巡視船さんべと神戸税関の監視艇おきとの合同パトロール（2023年2月16日 隠岐諸島沿岸）出典：海上保安庁ツイッター

我が国では国家警察が存在せず、地方警察である都道府県警のみしか存在しない。権限がおよぶのは都道府県境である。警察庁はこれらの地方警察に幹部クラスのキャリアを送り込み、間接支配をおこなっているという構図になっている。各都道府県警察は行政範囲として小さく、高度な捜査や、対外交渉を行うための国際法や通信業務、言語関連の人材、機材、施設、予算を持っていない。

その上、縄張り意識が強く、このため広域捜査能力が低い。また都道府県警間の捜査情報の共有化がなされていない。すなわち、広域あるいは全国的ネットの情報網が事実上存在しない。この弊害は国際化が進んだ現在、外国人犯罪、国際犯罪に対応できない。この解消には道州制を導入して地方自治体のサイズと権限を拡大する、あるいは国家警察を新たに組織するといった解決法が考えられる。だが、それには政治的なコンセンサスが必要であり、また合わせて非常に多くの法律改正が必要である。