メディアが報じない政策を語る！Part2「ライドシェア」Japan In-depth創刊10周年記念対談 元環境大臣小泉進次郎衆議院議員

安倍：　どうしてタクシーだけそういう話になるのかってことですよね。しかし、タクシーの運転手さんのインタビューなどをテレビで聞くと、タクシー業界では会社が教育してくれるみたいですから、それに比べると白タクなんかでは危なっかしいと言われて、それがまことしやかにみんなの耳に入るから不安になるんでしょうね。

小泉：　そうだと思いますね。しかし、このように「訪問保育・訪問介護はすでに業務委託でやられています」と言った瞬間に受け止めが変わるんです。このことが言われないまま、｢雇用か？業務委託か？｣というところの論争をやっているのは不毛です。

政府は近々ライドシェアの方向性を出します。今年・今月（2023年12月）出される方向性に基づいた具体的な議論を来年（2024年）やる予定です。

まずは先行的に来年（2024年）の春ぐらいから、例えば私の地元の三浦や、他の自治体の中でも北海道の函館、大阪、九州の別府など、「もうライドシェアを認めてください」と言っている自治体の皆さんでできるような形を、現行法の枠内で柔軟に規制を改革をしてやってもらう。ただ、ライドシェアを安全性を持って、義務・規制をかけてやっていくためには法律が必要なので、来年は、法律にするとしたらどういったことにしっかりと規制の網をかけていくのかを話し合っていきます。こういったことの議論が進む中で、今言った雇用の話も決まってくると思います。

安倍：　では、タクシー会社による雇用がマストというわけではないのですね？

小泉：　それをマストにしてしまうと、結局ドライバーさんが、なり手が出てこないと思います。

元々タクシードライバーさんというのは専業が基本なのに対して、ライドシェアというのは副業が基本なんです。そもそもが違うので、これからタクシー会社の中でライドシェアをやりたいというところが絶対出てきます。その場合も、ライドシェアに業務委託という選択肢がないと、結局ドライバーさんの空き時間や都合で、例えば「今日は2時間だけだったらできるよ」というケースが出てこなくなります。

安倍：　そうですね、従来のタクシーと同じになってしまいます。

小泉：　ですので、今後のことを考えても、雇用と業務委託の両方の選択肢を持つことで柔軟な運用が可能になります。

■テクノロジーによって守られる安全

安倍：　なるほど。先ほど訪問介護などの例もありましたが、業務委託の場合、おそらく何らかの免許か、何らかの指導や教育を受けなくてはいけないと思うのですけれども。