もしトランプ政権になればその３ 日本への高い評価

古森義久（ジャーナリスト／麗澤大学特別教授）

「古森義久の内外透視」

【まとめ】

・トランプ陣営の政策は、同陣営のシンクタンク「アメリカ第一政策研究所」の発表で知ることができる。

・トランプ政権時代の日本との同盟関係が揺らいだというのは事実に反する。

・安倍晋三首相とトランプ大統領の親密な関係に基づく日米関係はきわめて強固だった。

　前回、紹介したようなトランプ前政権の中国に対する軍事抑止政策の内容が次期トランプ政権の姿勢を占う際に参考指針としてアメリカ側で正面から報道されることは、まずない。反トランプの主要メディアがそうしないからだ。むしろ現実を裏返しに近いまでに曲げてしまう。その結果、その種の主要メディアに依存する日本の主要メディアもトランプ陣営の政策はまずまともに取り上げることはない。だが実際にはその種の政策を知ることはワシントンでは容易なのだ。トランプ陣営の研究機関「アメリカ第一政策研究所（ＡＦＰＩ）」の発表を追えばよいからだ。

ＡＦＰＩはワシントンに本部をおき、常時、１４０人以上のスタッフを抱える大規模なシンクタンクだが、メディアの光を浴びることは少ない。やはりトランプ嫌いの大手メディアの傾向のせいだろう。

　事実、ＡＦＰＩの理事長、所長のリンダ・マクマホン、ブルック・ロリンスという両女性ともトランプ政権の閣僚級高官だった。ただし理事や顧問、主要研究員はトランプ陣営を越える広範な共和党系人材を集めている。

この研究所の創設はトランプ政権の退陣から３ヵ月後の２０２１年４月だった。趣旨は「アメリカはまず自国民の安全、繁栄、福祉を重視して確立することで国際的にも平和と安定に最大の寄与ができる」としていた。そしてことあるごとにトランプ氏の最大スローガンのＭＡＧＡ（アメリカを再度に偉大に）を誇示していた。

私は同研究所が昨年３月にワシントンの陸軍海軍クラブで開いた国家安全保障シンポジウムに参加したことがある。トランプ陣営の対外政策にしぼっての発表や討論だった。その主題に「アメリカ第一、しかし単独ではない」とうたい、孤立主義ではないことをことさら強調していた。

午前８時から午後４時まで７つの連続セッションの集会は２００人ほどの参加で満員となった。連邦議会の現職議員は上下両院合わせて共和党の６人が発表者となった。

討論の特徴はまず第一が当然ながら民主党バイデン政権の安保政策への批判だった。下院軍事委員会の現職のロニー・ジャクソン議員は「民主党多数の当委員会では軍人の性差別防止、人種多様性保持などが優先され、中国や北朝鮮の軍事脅威への対処がなかった」と発言した。