タタ・サンズ、インド準備銀行の“上場企業化命令”への対応に苦慮

中村悦二（フリージャーナリスト）

【まとめ】

・インド大手財閥タタ・グループの持株会社タタ・サンズは、“上場企業化命令”への対応に苦慮。

・子会社タタ・コンサルタンシー・サービセズ（TCS）の持株の売却を余儀なくされる。

・タタ・サンズとしては、私企業のままの方が都合が良い。

　

インドの大手財閥であるタタ・グループの持株会社タタ・サンズは、インド準備銀行による2015年9月までの“上場企業化命令”への対応に苦慮している。命令を回避するには、子会社タタ・コンサルタンシー・サービセズ（TCS）の持株の売却を余儀なくされる模様だ。

タタ財閥は、ササン朝ペルシャをイスラム勢力の台頭で追われ、インドの藩王の許可を得てインド西海岸に布教活動をしないことを条件に住むことを許されたパールシー（ゾロアスター教徒＝拝火教徒）の末裔であるジャムシェドジー・タタが1868年にボンベイ（現ムンバイ）に設立した綿貿易会社に端を発する。

タタ財閥は、ビルラ、リライアンスと並ぶインド3大財閥の一つだが、インドの財閥にあっては異色の存在。本社はマハラシュトラ州のムンバイで、証券取引所近くのホミ・モディ通りに面するところにある。

ムンバイにある歴史と伝統ある総合博物館、チャトラパティ・シヴァージー・マハーラージ・ヴァツ・サングラハラヤ （旧プリンス・オブ・ウエールズ博物館）には、タタ財閥が寄贈した展示品のコーナーもある。1980年代に同博物館を訪れた際、展示品の中にジャムシェドジー・タタが訪日した際に手に入れた日本の陶器などもあった記憶している。

タタ財閥傘下には上場企業が29社あり、子会社を含めると傘下企業は100社を超える。タタ・サンズの2023年度（2022年4月‐2023年3月）の収入は12兆ルピー（1,500億ドル、１ルピー＝1.81円で約21兆7千億円＝2024年3月28日段階）。従業員数は70万人超。100か国を超える地域で事業展開しているとされる。

主要企業におけるタタ・サンズの持ち株比率は表1の通りだ。

▲表1　タタグループの保有株比率

タタ・サンズの持ち株比率が一番高いのはTata Investment Corporationで73.00％。次が、業績が良いTata Consultancy Services（TCS）で、71.90％。TCSの2023年度の連結収益は279億ドル。ボンベイ証券取引所だけでなくニューヨーク証券取引所にも株式を上場している。TCSはいわばタタ・サンズの「虎の子」的存在で、タタ・サンズ会長のN・チャンドラセカランが、2017年1月からTCS会長も務めている。