「103万円の壁」財源論より生存権だ！国民民主党榛葉賀津也幹事長会見

 

記者：国民民主党と与党側で地方での税収について意見の相違が見られるんですけれども、全国知事会の村井会長も賛成できないとおっしゃっていますが、そのあたりの見解をお聞かせください。

 

榛葉：玉木代表が、MXテレビで村上総務大臣が全国知事会の村井会長に発言を依頼したということを申し上げましたら、総務大臣がすぐ否定していましたけど、我々今週の初めに大臣から全国知事会に連絡を入れている、という複数の筋から確認がされていますので、私はあったんだろうと思います。

それが良い、悪いのではなくて、村上誠一郎さんという人は戦う政治家だと思ったけど、安倍内閣では与党内でもしっかり正論言ってましたね。私は地方財源が悪影響を及ぼさないようにやるのは当然です。

私も地方の議会出身ですし、今、地方の状況がどういう状況か極めて財政的にも厳しいです。地方財政に悪影響を与えることは絶対させません。それはぜひ安心してほしいと思います。

いろんな数字が出てきて、地方の財源が4兆円減る。だからやるなって論法でしょ？そうじゃないんですよ。

地方の財源に悪影響を与えないように是非103万円の壁を撤廃して地方の住民の手取りを増やしてくれって、全国知事会も市長会も村井会長も言わなきゃダメなんじゃないですか。地方の財源が減るから壁を突破する政策なんてやらないでくれって言ってる方もいるけど、そうじゃないよね。

地方に住んでる住民の立場に立ったら、絶対にそれは国の責任で地方財政には悪影響を及ばさないけど、頑張って地方で生活されてる方々の手取りを増やす、減税する、それもセットでやれっていうのが正しい自治体のスタンスだと私は思いますね。

我々は絶対に地方に悪影響を与えないように頑張りたいと思いますので、ここは自民党さんも公明党さんも同じだと思いますから、地方財源に悪影響を与えないように手取りを増やして積極財政をやっていくということなんだろうと思います。

 

記者：立憲民主党との基本政策の協議についてお伺いします。

立憲民主党と国民民主党の衆議院選の公約を比較しますと、国民民主党は原発について新増設とする一方、立憲は将来的には依存しないとしています。また、その他の分野でも憲法は違憲だとか、安保法制についての憲法の廃止というふうにしています。これから今の両党の基本政策の差や、立憲民主党の基本政策について、幹事長としてどういうふうに評価しているかお伺いできますか。