「103万円の壁」財源論より生存権だ！国民民主党榛葉賀津也幹事長会見

 

榛葉:ありがとうございます。最近ですね、いろんな、よくわからない報道がありますけれども、確かに与党の後ろには数十万の官僚の皆さん、優秀な官僚の皆さんがついているかもしれませんが、我々野党の後ろにも多くの国民の皆さんがついています。

これをやらないとですね。ちょうど日本が高循環、高景気への転換点にいると思っているんです。ここで皆がですね、与党対野党とかではなくて、まさにこの瞬間こそですね、この30年間のデフレから脱却すると、それを乗り越える一番大事なポイントですね。

だから取り過ぎた税金を国民に戻していく。これは今我々103万円と言ってますけども、もう一つのガソリン税9兆円ですよ。都会の皆さんはガソリンを入れなくても生活できます。

無論、高いガソリン税は物価にも転嫁されますから都会の皆さんにも全く影響ないわけではありませんが、地方はガソリンを入れないと生きていけないんですね。

憲法25条の生存権の問題で、この103万円の壁や175万円、そして最低賃金も全ての国民は健康で文化的な生活を営めなきゃいけないんですよ。ですから、最低賃金が1.73倍だったら生きていく最低限のコストの基礎控除も当然上げなければいけないし、ガソリン減税というのは地方で生活されている方々はガソリンがなければ生きていけません。

一家に一台ではなくて1人1台＋軽トラック。これがスタンダードですね。田舎の人が本当に高い税金を払って歯を食いしばって地方で生きてるわけですから、今日また補助金制度を延長して今度は180数円台で納めようという話がありましたが、やっぱり補助金行政ではなくて減税すべきです。

後から補助金で返すんだったら最初から取らなければいいんですよ。これは役所の論理からしたらとんでもないと言うかもしれませんよ。ただその発想の転換をしないとこの国の政治や行政は変わらない。そのやり方でやって30年間デフレ1000兆円超える借金を作ってしまったんですから、我々はそれを非難するのではなくて、「対決」より「解決」で、共に新しい解を作っていこうと、こんな小さな党ですけども、与野党の優秀な官僚の皆さんとも一緒にですね。正しい解を、国民のための解を出せるように努力したいと思います。国民の皆さんの声をしっかりとぶつけて私は分かってくださると思います。期待しています。

 

記者:先ほどのお話にも出ていたんですけれども、国民民主の主張に対して、政府与党側は財源論で張ることに牽制していっているようにもなります。こうした政府与党側の論法についてどういうふうに思われるのか、そして国民民主としての財源論の立場、というのを改めてお伺いできますでしょうか。