【103万円の壁】を巡る与党との協議 「明日までに方向性でないと厳しい」国民民主党玉木雄一郎代表

Japan In-depth編集部 　(梶谷友花)

 

【まとめ】

・玉木代表は「103万の壁」引き上げをめぐる与党との協議について、「ゼロ回答」なら今後の協議を継続しない意向を示した。

・「11月22日閣議決定なら、20日ぐらいには方向性が出ないと難しい」と述べた。

・来年の都議選における都民ファーストや石丸新党との連携については未定とした。

 

 

国民民主党による「103万の壁」を巡る与党との協議も、ついに山場を迎えている。本日行われた同党の玉木雄一郎代表会見ではこの「103万の壁」ついて様々な質問が飛び交った。

 

玉木：まず私から1点、今与党と2つの協議を行っています。

1つは、経済対策の協議と、そして税制改正の協議ということでありますが、昨日、浜口政調会長そして古川政調会長と自民党、公明党の政策責任者と協議を行いました。

経済対策について我々の党内でまとめた意見をつけましたけれども、昨日の時点では、ある意味我々の求める内容、細かいところで要望したものは入れていただいているところは評価をしますけれども、肝心の103万円の引上げ、またガソリン減税、そしてそもそもこれらを貫く手取りを増やす経済政策の必要性、こういったものが盛り込まれておりませんでしたので、改めて今日再び与党と協議を行わせていただきたいと思います。

これはですね、我が党が要請、要求しているということよりも、各種世論調査を見ても、約3万の壁の引き上げをやってほしいという人が7割、8割に達するということで、国民の願いだということを政府与党側にもしっかり受け止めていただきたいと思っておりますし、日本経済がこれから本当にデフレから完全脱却をして持続的な賃上げが実現できるかどうかにとっても、極めて重要な政策だと思いますので、我々としては譲る気はありませんので、厳しい交渉にはなりますけれども、仲間と力を合わせて一致団結して向き合っていきたいと思います。

仮にこれゼロ回答であれば、今後与党に対して協議を継続することはありませんので、我々としては選挙で約束した政策の実現に全力を傾けてまいりたいと思います。

そして一部で財源論からやめるべきだという議論がありますけれども、我々はこれもともとですね、インフレ増税になっていて、取り過ぎた税収を外資するということなので、新たに財源を見つけてくるような話ではそもそもないということ。